平成２４年 １２月 定例会（第４回） 平成２４年第４回
瑞穂町議会定例会会議録（第１号）平成２４年１２月３日第４回瑞穂町議会定例会が瑞穂町議会議場に招集された。１．出席議員は次のとおりである。 １番 齋藤 成宏君 ２番 下野 義子君 ３番 小山 典男君 ４番 石川 修君 ５番 高水 永雄君 ６番 高橋 征夫君 ７番 小川 龍美君 ８番 大坪 国広君 ９番 小野 芳久君 １０番 小池信一郎君 １１番 尾作 武夫君 １２番 原 成兆君 １３番 青山 晋君 １４番 森 亘君 １５番 近藤 浩君 １６番 谷四 男美君１．欠席議員は次のとおりである。 な し１．議会事務局職員は次のとおりである。 議会事務局長 伊 藤 孝 裕 書 記 目 黒 克 己１．地方自治法第１２１条の規定による出席説明員は次のとおりである。 町 長 石塚幸右衛門君 副 町 長 杉浦 裕之君 教 育 長 岩本 隆君 企 画 部 長 鳥海 俊身君 住 民 部 長 田辺 健君 福 祉 部 長 臼井 治夫君 都 市 整備部長 会田 進君 教 育 部 長 坂内 幸男君 企 画 課 長 栗原 裕之君 秘 書 広報課長 村山 俊彰君 総 務 課 長 村野 香月君 住 民 課 長 小野 基光君 福 祉 課 長 横澤 和也君 高 齢 課 長 横沢 真君 健 康 課 長 福井 啓文君 産 業 課 長 森田富士夫君 教 育 課 長 吉野 久君 指 導 課 長 黒羽 次夫君 秘 書 広 報 課 村野 隆夫君 特 命 担当主幹１．本日の議事日程は次のとおりである。 日程第１ 会議録署名議員の指名 日程第２ 会期の決定 日程第３ 諸報告 日程第４ 一般質問 開会 午前９時００分
○議長（青山晋君） 皆さん、おはようございます。 定足数に達しておりますので、これより平成24年第４回瑞穂町議会定例会を開会いたします。 議事日程に入る前に、石塚町長より挨拶をお願いいたします。石塚町長。 〔町長 石塚幸右衛門君 登壇］
◎町長（石塚幸右衛門君） おはようございます。 平成24年第４回定例会に全議員の御出席をいただき、御礼を申し上げます。 早いもので既に12月となり、朝晩の寒さも日ごとに増しています。庁舎から見える富士山もすっかり雪化粧となり、本格的な冬の到来が身近に感じられます。 さて、現在、平成25年度予算を編成中ですが、歳入環境は依然として厳しいと予測される中、特に歳入と歳出とのバランスに注意を払いながらも、新年度予算は、住民の生活を支える基本的な行政サービスの継続と、未来を見据えた施策の展開を反映した予算とするよう指示したところです。限られた財源ではありますが、行政改革の意識を常に持って行財政運営に当たりますので、議員並びに町民の皆様の御協力をお願いいたします。 また、今月16日に執行されます、東京都知事及び衆議院議員選挙につきましても、選挙事務の執行に遺漏のないよう準備を進めています。 さて、本定例会では、専決３件、条例４件、補正予算３件、道路２件、指定管理者の指定２件の計14件の議案を上程します。また、最終日には追加議案を上程する予定です。いずれも重要案件ですので、慎重御審議の上、御決定いただきますようお願い申し上げ、挨拶といたします。
○議長（青山晋君） 以上で町長の挨拶は終わりました。御苦労さまでした。 本日の議事日程はお手元に御配付のとおりであります。 なお、去る11月26日に議会運営委員会が開かれまして、本定例会の運営について協議が行われておりますので、その結果を
森亘議会運営委員会委員長より報告を願います。森議員。 〔議会運営委員会委員長 森 亘君 登壇］
◎議会運営委員会委員長（森亘君） 御指名をいただきましたので、去る11月26日に開催いたしました議会運営委員会の協議結果について御報告いたします。 議長より諮問を受けました、平成24年第４回定例会の会期の設定（案）、議事日程（案）、提出議案等について協議をいたしました。 本定例会の会期につきましては、諸般の状況を勘案し、本日12月３日から12月14日までの12日間と設定することとし、６日から13日までは常任委員会調査等のため休会とし、14日を最終日とすることが妥当であるという意見の一致を見た次第であります。 議事日程につきましては、既に配付してあります審議日程（案）を目標に努力することを確認いたしました。 内容につきまして申し上げますと、一般質問については、通告者10名を、本日から通告順に従って、順次行うことを確認しております。 次に、町提出議案14件及び議員提出議案３件の取り扱いですが、一般質問終了後に議案第73号から第86号及び議員提出議案第８号から第10号までを、順次審議することが妥当であるとの結論であります。 次に、請願・陳情についてですが、新規に受理した請願はなく、陳情が１件であります。この陳情の取り扱いについて、議長より、24陳情第11号は厚生文教委員会に付託し、審査したいとの発言があり、本委員会も了承いたしました。 次に、他の委員会につきましては、７日金曜日、午前９時に総務産業建設委員会を、10日月曜日、午前９時に厚生文教委員会を、12日水曜日、午前９時に議会運営委員会を開催することを、各委員長より申し入れがありました。 次に、全員協議会が12月４日の本会議終了後、あるいは４日が延会となった場合には５日の本会議終了後、及び12月14日の本会議終了後、開催されます。内容につきましては、４日あるいは５日につきましては、一部事務組合議会の報告のあり方についてほか２件。14日につきましては、新郷土資料館についてほか２件であります。 以上、簡単ではありますが、本委員会において協議いたしました事項についての結果報告といたします。
○議長（青山晋君） 以上で
議会運営委員会委員長の報告は終わりました。御苦労さまでした。ただいまの報告を尊重しながら 会議を進めてまいりたいと思いますので、御了承願います。 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。 本定例会の会議録署名議員は、会議規則第115条の規定により、 １６番 谷 四男美議員 １番 齋藤 成宏議員を指名いたします。 次に、日程第２、会期の決定を議題といたします。 お諮りいたします。本定例会の会期は、本日12月３日から12月14日までの12日間といたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 （「異議なし」との声あり）
○議長（青山晋君） 御異議なしと認めます。よって、本定例会の会期は、本日12日３日より12月14日までの12日間と決定いたしました。 次に、日程第３、諸報告を行います。 町長の業務報告についてはお手元に配付のとおりであります。
◎町長（石塚幸右衛門君） 町長業務報告。 ９月 １日 総合体育大会開会式 ９月 ２日 総合防災訓練 ９月 ３日 瑞穂町定例会開会 ９月 ４日 本会議 ９月 ５日 本会議 ９月 ８日 敬老会 ９月 ９日 秋の
交通安全フェスティバル ９月１２日 決算特別委員会 ９月１３日 決算特別委員会 ９月１４日 決算特別委員会 ９月１５日 福生青年会議所創立35周年記念式典 ９月１５日 横田基地第374
空輸航空団司令官オーガスト大佐夫妻主催エアー・フォース・ボール ９月１８日 羽村・
瑞穂地区学校給食組合緊急対策会議 ９月１９日 議会運営委員会 ９月２０日 庁議 ９月２０日
全日本総合女子ソフトボール選手権大会（
国民体育大会ソフトボール競技リハーサル大会）開会式 ９月２１日 瑞穂町議会定例会閉会・全員協議会 ９月２４日 臨時庁議 ９月２４日 臨時幹部会議 １０月 １日 服務宣誓式 １０月 １日 辞令交付式 １０月 １日 幹部会議 １０月 １日
教育委員会委員辞令交付式 １０月 ４日
固定資産評価委員会委員辞令交付式 １０月 ７日 町民体育祭 １０月１１日 職員採用試験１次試験・選考会 １０月１２日 被災地見学報告会 １０月１３日
桑田真澄スポーツ講演会 １０月１４日 元狭山コミセンまつり １０月１６日 農業団体との情報交換会 １０月１７日 庁議 １０月１７日 東京都農業会議 １０月１８日 表彰審査会 １０月１８日 西多摩郡
町村職員親睦ボウリング大会 １０月１９日 第374
空輸航空団司令官オーガスト大佐着任挨拶 １０月１９日 商工団体との情報交換会 １０月１９日 東京都消防操法大会訓練激励 １０月２０日 第五小学校芝開き １０月２１日 こどもフェスティバル １０月２２日 産業まつり実行委員会 １０月２２日
東京たま広域資源循環組合理事会 １０月２４日
瑞穂斎場組合正副管理者会議 １０月２５日
東京市町村総合事務組合議会定例会・全員協議会 １０月２５日
東京都市町村職員退職手当組合組織団体長会議 １０月２７日 町内会連合会研修旅行 １０月２８日 町内会連合会研修旅行 １１月 １日 町長訓示 １１月 １日 臨時庁議 １１月 １日 幹部会議 １１月 １日
後期高齢者医療広域連合協議会 １１月 ２日
福生病院組合正副管理者会議 １１月 ４日 福祉ふれあいまつり １１月 ５日 東京都に対する２市１町（瑞穂町、東大和市、武蔵村山市）の「
多摩都市モノレール箱根ケ崎方面への延伸について」合同要望 １１月 ６日 職員採用試験２次試験・選考会 １１月 ７日 功労者表彰式 １１月 ８日 羽村・
瑞穂地区学校給食組合正副管理者会議 １１月 ８日
瑞穂斎場組合議会定例会 １１月１０日 産業まつり １１月１１日 産業まつり １１月１１日 米空軍軍人による歌謡コンサート「トップスインブルー2012ワールドツアー」 １１月１２日 ＪＡにしたま元狭山支店落成記念式典 １１月１３日
西多摩衛生組合正副管理者会議 １１月１４日
福生病院組合議会定例会 １１月１４日
西多摩地域広域行政圏体育大会開会式兼前夜祭 １１月１５日 羽村・
瑞穂地区学校給食組合議会定例会 １１月１６日 庁議 １１月１６日 戦没者慰霊祭 １１月１７日 瑞穂町体育協会創立50周年記念式典及び祝賀会 １１月２４日 瑞穂町社会福祉協議会法人化40周年記念式典 １１月２５日 高齢者と子どもの集い １１月２６日 議会運営委員会 １１月２６日 幹部会議 １１月２７日
瑞穂斎場組合市町長会議 １１月２８日
西多摩衛生組合議会定例会 １１月２９日 全国基地協議会・
防衛施設周辺整備全国協議会合同役員会・意見交換会 １１月３０日 東京都
農業信用基金協会監事監査会
○議長（青山晋君） 次に、町長より100万円以上5,000万円未満の工事請負契約報告を配付のとおり受理いたしましたので、御報告いたします。 予定価格100万円以上5000万円未満の工事請負契約の報告 （平成２４年８月２１日から平成２４年１１月２０日まで）┌─────┬──────────┬─────┬─────┬─────┬──────┐│
│ │ │ │契約年月日│ ││ 予算区分 │ 工 事 件 名 │契約金額 │ 契約の │自 工 期│ 工事地内 ││ 款項目節
│ │ 円│ 相手方 │至 工 期│ │└─────┴──────────┴─────┴─────┴─────┴──────┘┌─────┬──────────┬─────┬─────┬─────┬──────
┐│ 下水道 │ │ │ │ 24. 8.24
│ ││ 会 計 │人孔高調整工事（24 │ │(株)田村 │自24. 8.27│箱根ケ崎東 ││ 1-1-2-15 │その３） │ 5,617,500│工務店 │至24.10.22│松原地内 │├─────┼──────────┼─────┼─────┼─────┼──────
┤│ │ │ │太平土建 │ 24. 8.31│ ││ 一般会計 │町道478号線舗装工 │ │(株)瑞穂 │自24. 9. 3│ ││ 7-2-3-15 │事 │44,625,000│営業所 │至24.12. 7│殿ケ谷地内 │├─────┼──────────┼─────┼─────┼─────┼──────
┤│ │ │ │ │ 24. 8.31│ ││ 一般会計 │町道953号線舗装工
│ │鈴島建設 │自24. 9. 3│南平一丁目 ││ 7-2-3-15 │事 │17,818,500│(株) │至24.11.28│地内 │├─────┼──────────┼─────┼─────┼─────┼──────
┤│ │ │ │ │ 24. 8.31│ ││ 一般会計 │景観モニュメント │ │(株)村尾重│自24. 9. 3│箱根ケ崎・ ││ 7-4-1-15 │設置工事（その１） │13,125,000│機 │至25. 3.25│殿ケ谷地内 │├─────┼──────────┼─────┼─────┼─────┼──────
┤│ │国民体育大会競技施 │ │ │ 24. 8.31│箱根ケ崎西 ││ 一般会計 │設整備工事（町営第
│ │山一体育施│自24. 9. 3│松原３番地 ││ 9-6-2-15 │２グランド） │27,720,000│設(株) │至25. 2. 8│１ │├─────┼──────────┼─────┼─────┼─────┼──────
┤│ 下水道 │ │ │ │ 24. 8.24
│ ││ 会 計 │管渠移設工事（24そ
│ │ │自24. 9. 3│箱根ケ崎地 ││ 2-1-1-15 │の１） │11,739,000│(株)上野組│至24.12.14│内 │├─────┼──────────┼─────┼─────┼─────┼──────
┤│ │シクラメンスポーツ │ │スポーツマ│ 24. 9. 6│ ││ 一般会計
│公園フェンス改修工 │ │テリアル │自24. 9. 6│箱根ケ崎 ││ 9-6-2-15 │事 │ 3,444,000│(株) │至24. 9.19│1155番地 │├─────┼──────────┼─────┼─────┼─────┼──────
┤│ │ │ │ │ 24. 9. 7│ ││ 一般会計 │ │ │(株)表養樹│自24. 9.10│ ││ 7-4-5-15
│公園遊具等設置工事 │ 8,820,000│園 │至24.12.27│瑞穂町地内 │├─────┼──────────┼─────┼─────┼─────┼──────
┤│ 下水道 │ │ │ │ 24. 9. 7
│ ││ 会 計 │管渠布設工事（５そ │ │(有)鈴木商│自24. 9.10│ ││ 2-1-1-15 │の38） │ 6,090,000│会 │至24.11. 2│武蔵地内 │├─────┼──────────┼─────┼─────┼─────┼──────
┤│ 下水道 │ │ │ │ 24. 9.25│殿ケ谷（土地││ 会 計 │管渠布設工事（
殿ケ │ │ │自24. 9.26│区画整理事 ││ 2-1-1-15 │谷その44） │ 2,835,000│(株)岡野組│至24.11.30│業区域）地内│└─────┴──────────┴─────┴─────┴─────┴──────┘┌─────┬──────────┬─────┬─────┬─────┬──────
┐│ 下水道 │ │ │日工建設 │ 24. 9.25│殿ケ谷（土地││ 会 計 │管渠布設工事（殿ケ │ │(株)多摩支│自24. 9.26│区画整理事 ││ 2-1-1-15 │谷その45） │ 2,730,000│店 │至24.12.20│業区域）地内│├─────┼──────────┼─────┼─────┼─────┼──────
┤│ │ │ │ │ 24. 9.27│ ││ 一般会計 │町道11号線
側溝改修 │ │ │自24. 9.28│長岡長谷部 ││ 7-2-3-15 │工事 │ 6,930,000│榎本土建 │至24.12.12│地内 │├─────┼──────────┼─────┼─────┼─────┼──────
┤│ │交通安全施設（
道路 │ │ │ 24. 9.27│ ││ 一般会計 │照明灯）設置工事（ │ │(有)ニコウ│自24. 9.28│ ││ 7-2-3-15 │その２） │ 5,197,500│技研 │至25. 1.17│瑞穂町地内 │├─────┼──────────┼─────┼─────┼─────┼──────
┤│ │ │ │ │ 24. 9.27│ ││ 一般会計 │若草公園だれでもト │ │(株)水井装│自24. 9.28│長岡一丁目 ││ 7-4-5-15
│イレ等設置工事 │ 7,644,000│備 │至25. 1.31│17番地内 │├─────┼──────────┼─────┼─────┼─────┼──────
┤│ 下水道 │ │ │太平土建 │ 24. 9.27
│ ││ 会 計 │人孔高調整工事（24 │ │(株)瑞穂営│自24. 9.28│箱根ケ崎東 ││ 1-1-2-15 │その４） │ 1,155,000│業所 │至24.11. 8│松原地内 │├─────┼──────────┼─────┼─────┼─────┼──────
┤│ 下水道 │ │ │太平土建 │ 24. 9.27
│ ││ 会 計 │人孔高調整工事（24 │ │(株)瑞穂営│自24. 9.28│ ││ 1-1-2-15 │その５） │ 1,680,000│業所 │至24.12. 7│殿ケ谷地内 │├─────┼──────────┼─────┼─────┼─────┼──────
┤│ 下水道 │ │ │ │ 24. 9.27
│ ││ 会 計 │人孔高調整工事（24
│ │鈴島建設 │自24. 9.28│南平一丁目 ││ 1-1-2-15 │その６） │ 3,405,150│(株) │至24.11.28│地内 │├─────┼──────────┼─────┼─────┼─────┼──────
┤│ 下水道 │駒形ポンプ場汚水ポ │ │ │ 24.10. 2
│ ││ 会 計 │ンプ機能復旧工事（ │ │(株)第一テ│自24.10. 3│二本木1328 ││ 1-1-2-15 │その２） │ 8,820,000│クノ │至25. 3.15│番地 │├─────┼──────────┼─────┼─────┼─────┼──────
┤│ │ │ │ │ 24.10.11│ ││ 一般会計 │町道６号線側溝新設 │ │(株)清水建│自24.10.12│ ││ 7-2-3-15 │工事 │18,480,000│設工業所 │至25. 2. 6│武蔵地内 │├─────┼──────────┼─────┼─────┼─────┼──────
┤│ 下水道 │ │ │ │ 24.10.12
│箱根ケ崎西松││ 会 計 │人孔高調整工事（24
│ │雄宝建設工│自24.10.15│原地内及び南││ 1-1-2-15 │その７） │ 6,436,500│業(株) │至24.12.12│平一丁目、二
││ │ │ │ │ │丁目地内 │└─────┴──────────┴─────┴─────┴─────┴──────┘┌─────┬──────────┬─────┬─────┬─────┬──────┐│ │
│ │ │ 24.10.19│ ││ 一般会計 │松原中央公園防犯カ │ │(株)大正電│自24.10.22│箱根ケ崎西 ││ 7-4-5-15
│メラ等設置工事 │ 1,291,500│設 │至24.11.30│松原42番地 │├─────┼──────────┼─────┼─────┼─────┼──────
┤│ │都市計画道路3・5・
│ │ │ 24.10.25│ ││ 一般会計 │24号線築造工事（そ
│ │東京機工土│自24.10.26│ ││ 7-4-3-15 │の２） │37,800,000│木(株) │至25. 3.25│武蔵地内 │├─────┼──────────┼─────┼─────┼─────┼──────
┤│ 下水道 │ │ │ │ 24.10.26
│ ││ 会 計 │人孔高調整工事（24
│ │ │自24.10.29│箱根ケ崎地 ││ 1-1-2-15 │その８） │ 4,725,000│(株)上野組│至25. 1.15│内 │├─────┼──────────┼─────┼─────┼─────┼──────
┤│ │ │ │ │ 24.11.16│かすが公園、││ 一般会計 │公園
太陽電池時計設 │ │ │自24.11.19│下野公園、松││ 7-4-5-15 │置工事 │ 2,467,500│高一工業 │至25. 1.31│原西公園 │└─────┴──────────┴─────┴─────┴─────┴──────┘
○議長（青山晋君） 次に、議長業務及び議員派遣結果の報告ですが、お手元に配付のとおりであります。 議長業務報告。 ９月 １日 総合体育大会開会式 ９月 ２日 総合防災訓練 ９月 ３日 瑞穂町議会定例会開会 ９月 ４日 本会議 ９月 ５日 本会議 ９月 ７日 総務産業建設委員会 ９月 ８日 敬老会 ９月 ９日 秋の交通安全フェテスィバル ９月１０日 厚生文教委員会 ９月１０日 横田基地第374整備群フィリップス中佐・フィオデリシ少佐・ピーダーセン少佐歓迎会 ９月１２日 決算特別委員会 ９月１３日 決算特別委員会 ９月１４日 決算特別委員会 ９月１５日 福生青年会議所創立35周年記念式典・記念講演 ９月１９日 議会運営委員会 ９月２０日
全日本総合女子ソフトボール選手権大会（
国民体育大会ソフトボール競技リハーサル大会）開会式 ９月２１日 瑞穂町議会定例会閉会・全員協議会 ９月２２日
全日本総合女子ソフトボール選手権大会（
国民体育大会ソフトボール競技リハーサル大会） ９月２５日 基地対策特別委員会調査視察 ９月２６日 災害に強いまちづくり特別委員会 １０月 ７日 町民体育祭 １０月１３日
桑田真澄スポーツ講演会 １０月１８日 産業まつり運営委員会 １０月１８日 西多摩郡
町村職員親睦ボウリング大会 １０月２０日 第五小学校芝開き １０月２１日 こどもフェスティバル １０月２２日 産業まつり実行委員会 １０月２３日 ～２５日 総務産業建設委員会管外調査視察 １０月２６日 ～２７日 全国基地協議会正副会長・監事・相談役会 １０月３０日 ～３１日 基地対策特別委員会管外調査視察 １１月 ２日 災害に強いまちづくり特別委員会 １１月 ４日 福祉ふれあいまつり １１月 ５日 西多摩地区議長会研修会・定例会議 １１月 ６日 ～８日 東京都町村議会議長会現地研修会・役員会・臨時総会 １１月１０日 ～１１日 産業まつり １１月１４日 ～１５日 全国基地協議会関東部会総会 １１月１６日 戦没者慰霊祭 １１月１７日 瑞穂町体育協会創立50周年記念式典及び祝賀会 １１月２０日 全国基地協議会理事会及び衆参基地関係委員との要望懇談会 １１月２１日 秋の全国交通安全運動終了に伴う「交通功労者表彰式」 １１月２４日 瑞穂町社会福祉協議会法人化40周年記念式典 １１月２６日 議会運営委員会 １１月２８日 瑞穂町消防団役員忘年会 次に、監査委員より、平成24年８月分、９月分、10月分の例月出納検査及び定期監査の結果報告書を配付のとおり受理いたしましたので、御報告いたします。 次に、一部事務組合議会が閉会中に開会されていますので、その報告を代表者より報告願います。 初めに、東京たま広域資源循環組合議会の報告を小池信一郎議員よりお願いいたします。小池議員。 〔東京たま広域資源循環組合議会議員 小池信一郎君 登壇］
◎東京たま広域資源循環組合議会議員（小池信一郎君） 平成24年第２回定例会、東京たま広域資源循環組合議会報告をいたします。 招集日時及び会期は、平成24年10月30日、午後１時30分、会期１日です。 場所は、東京自治会館大会議室。 選出議員は小池、私でございます。 本定例会の付議事件及び審議の概要でございますが、議案第６号、平成23年度東京たま広域資源循環組合一般会計歳入歳出決算の認定についてでございます。 ここに歳入予算現額等から始まり記載されておりますが、審議の主な内容をお伝えしておきます。 歳入に関しましては110億3,266万8,011円、収入率は95.5％。予算現額との比較は５億2,271万989円の減でございます。歳出につきましては109億3,665万603円、執行率は94.6％。予算現額との比較は６億1,872万8,397円の減でございます。実質収支額は9,601万7,408円でございます。 この主な事業費でございますが、エコ事業費の総額が47億7,000万円、これが占める割合は43.7％。うちエコ運営業務委託費が41億6,000万円。二ツ塚・谷戸沢両処分場費が23億円、構成比は21％。公債費が32億2,000円、29.4％。 決算の今回の特徴でございますが、平成23年度一般会計決算の特徴は、組合債の元利償還金が依然ピーク期にあり、公債費の支出額が高い。また、災害廃棄物受け入れが未実施となったこと及び下半期に重油価格が下がり、エコセメント事業費の委託料等の支出が抑制されたことにより、財政調整基金からの基金繰り入れを留保することができた。したがって、結果、実質収支額、翌年度への繰越額でございますが、9,601万7,408円となりました。 続いて、議案第７号、平成24年度東京たま広域資源循環組合一般会計補正予算（第１号）でございます。内容につきましては記載のとおりでございます。 続きまして、議案第８号、監査委員（識見を有する者）の選任につき同意を求めることについて。内容につきましては記載のとおりでございます。 なお、詳細、金額等につきましては、事務局に詳しい資料がございますので、御参照くださるようお願い申し上げます。 以上で報告を終わります。
○議長（青山晋君） 以上で東京たま広域資源循環組合議会の報告は終わりました。御苦労さまでした。 次に、瑞穂斎場組合議会の報告を齋藤成宏議員よりお願いいたします。齋藤議員。 〔瑞穂斎場組合議会議員 齋藤成宏君 登壇］
◎瑞穂斎場組合議会議員（齋藤成宏君） 議長の命により、瑞穂斎場組合議会の報告を行います。 平成24年第２回定例会は、11月８日木曜日、午後１時30分、瑞穂斎場組合会議室にて、会期１日という日程で行われました。 町選出議員は、原成兆議員、高橋征夫議員、私、齋藤の３人でございます。 このたびの第２回定例会では管理者より４件の議案提出がありました。内訳は、専決処分２件、補正予算１件、決算認定１件でございました。各議案に対して特段大きな疑義はなく、４件とも原案どおり可決いたしました。 しかし、式場使用に関しては、待ち日数はマックスに来ているのではという質疑がありました。これについては、確かにそうであるという認識を旨とする答弁がございました。 なお、可決した議案名、４件は次のとおりです。 議案第７号、専決処分の承認について（東京都市町村公平委員会を共同設置する地方公共団体の数の増加及び東京都市町村公平委員会共同設置規約の変更について）。議案第８号、専決処分の承認について（東京都市町村議会議員公務災害補償等組合を組織する地方公共団体の数の増加及び東京都市町村議会議員公務災害補償等組合規約の変更について）。議案第９号、平成24年度瑞穂斎場組合会計補正予算（第１号）。議案第10号、平成23年度瑞穂斎場組合会計歳入歳出決算認定について。以上でございます。詳細は資料のとおりでございます。 これにて報告を終わります。
○議長（青山晋君） 以上で瑞穂斎場組合議会の報告は終わりました。御苦労さまでした。 次に、福生病院組合議会の報告を高水永雄議員よりお願いいたします。高水議員。 〔福生病院組合議会議員 高水永雄君 登壇］
◎福生病院組合議会議員（高水永雄君） 議長の命により、平成24年第２回
福生病院組合議会定例会の報告をいたします。 平成24年11月14日水曜日、午後１時より、会期１日で、公立福生病院２階大会議室で行われ、瑞穂町選出議員は、下野義子議員、大坪国広議員、私、高水永雄が出席いたしまして、開会されました。 最初に、加藤育男管理者の挨拶で、４月から入院ベッド数が271床から316床と45床増加して運営をしており、透析治療を平成25年４月の開始を目指して準備をしている状況である。また現在、全診療科で複数の医者を確保できたので、今後は病院経営の安定化に努めると述べられました。 審議の前に４名の議員から病院運営に関することで一般質問がありましたが、内容は多岐にわたるため、省略させていただきます。 次に、議案第10号、平成23年度福生病院組合病院事業資本剰余金の処分については、審議の結果、原案どおり可決されました。 次に、議案第11号、平成23年度福生病院組合病院事業決算の認定についてでございますが、収益的収入及び支出では約９億円の支出超過となり、当年度の未処理欠損金は38億7,295万984円でありました。また、瑞穂町の合計負担金は３億461万5,000円で、全体の19.81％です。審議の結果、原案どおり認定されました。 詳細は事務局に資料がございますので、お目通しいただきたいと思います。 以上、福生病院組合の議会報告とさせていただきます。
○議長（青山晋君） 以上で福生病院組合議会の報告は終わりました。御苦労さまでした。 次に、羽村・瑞穂地区学校給食組合議会の報告を近藤浩議員よりお願いいたします。近藤議員。 〔羽村・瑞穂地区学校給食組合議会議員 近藤 浩君 登壇］
◎羽村・瑞穂地区学校給食組合議会議員（近藤浩君） 議長の命によりまして、羽村・瑞穂地区学校給食組合議会の報告を行います。 招集日時及び会期は、平成24年11月15日、午後１時半、会期は１日ということでございます。 場所及び出席議員につきましては、記載のとおりでございます。 まず、一般質問が２名、数件にわたり行われました。主なものを紹介いたしますが、まず、地場産物の食材についてということで、東京産の割合が24％、４万3,000キログラム。そのうち羽村・瑞穂産は全体の20％の約３万キログラムということでございます。さらに羽村産のお米を主食として用いてはどうかという質問に対し、１日、680キログラムという大量のお米になるので、生産量が足りないなどの答弁がありました。 また、食物アレルギーへの取り組みという質問に対し、アレルギーの児童がふえている状況にある。検討会議を行っているが、卵、乳製品、そばなどでアレルギーが多い。また中学校では、中学生になると減少する傾向がある。こういうような答弁がございました。 それから、羽村市におきまして東京都の食育研究指定地区の指定を受けているが、どういうことをやっているかという質問に対し、食育リーダーの養成を行い、ルートの開拓やメニューの開発を行っている、あるいは子供の稲作体験や、それによるリゾットをつくるなどを行っているということでございました。 また、給食食材の放射線量の測定をセンター独自で行っていく必要があるのではないかという質問でございますが、都道府県で検査済みのものを使用している。業者に対しては産地を明らかにするよう求めているということでございます。また対策として野菜等の洗浄の回数をふやしているという回答等がございました。 次に、議案でございますが、議案第９号、議案第10号は、専決処分の承認を求めるということでございますので、記載のとおり、２号とも原案承認されました。 次に、認定第１号、平成23年度羽村・瑞穂地区学校給食組合歳入歳出決算の認定についてということでございますが、歳入につきまして、収入済額が４億108万3,822円、歳出でございますが、支出済額合計が３億8,666万5,170円、歳入歳出差引残額が1,441万8,652円ということで、原案どおり認定をされております。 主な内容でございますが、質疑といたしまして、小学生対象の給食に関する絵画コンクールというのがございますが、その応募が少ないという質疑がありましたが、答弁として、校長会でも説明を行い、小学生全員にチラシを配ることにした。ことしは442点にふえたということでございました。給食センターの第１センターシャッターに拡大したものをシールにして張っておりますので、通りかかった方はごらんいただければというふうに思います。 それから、主な備品購入として、スチームコンベンションオーブンが約1,400万円、これはその名のとおり、スチームによりましてオーブンを行うかなり大きな機械でございますが、今まで揚げ物としていたものをオーブンですることによってヘルシーになるなど、献立の改善やメニューの拡大などが図られました。また、フードスライサーが194万円、これは老朽化のため、みじん切り等をする機械でございますが、新しく取りかえたものでございます。 それから、主な報告として給食費収納の改善、地場野菜の使用状況、アレルギー児童への対応、東日本大震災の停電のときの事後処理、給食費の返還などですね、そういうことが報告されました。 次に、議案第11号、平成24年度羽村・瑞穂地区学校給食組合に係る経費の組織市町分賦金の変更についてでございますが、羽村市におきまして２億2,438万3,000円、瑞穂町１億4,076万4,000円で、原案可決されました。 次に、議案第12号、平成24年度羽村・瑞穂地区学校給食組合補正予算（第１号）についてでございますが、歳入歳出それぞれ1,041万8,000円を追加し、歳入歳出それぞれ３億7,986万9,000円にするものです。内容については記載のとおりでございますが、この補正の主なものとして、第１センターの隣接地に建て売りの団地ができたため、騒音問題が起こりました。測定した結果、東京都条例の基準60デシベルを超えたため、防音工事を行うというのが補正の主な内容でございます。原案どおり可決されました。 以上で報告を終わります。
○議長（青山晋君） 以上で羽村・瑞穂地区学校給食組合議会の報告は終わりました。御苦労さまでした。 次に、西多摩衛生組合議会の報告を石川修議員よりお願いいたします。石川議員。 〔西多摩衛生組合議会議員 石川 修君 登壇］
◎西多摩衛生組合議会議員（石川修君） 議長の命により、西多摩衛生組合議会の報告を行います。 平成24年11月28日、午後１時30分より、会期１日で行われました。 また、場所、選出議員につきましては、記載のとおりでございます。 付議事件及び審議の概要でございますけれども、認定第１号、平成23年度西多摩衛生組合歳入歳出決算の認定でございます。歳入合計27億47万527円、歳出合計25億8,591万642円、歳入歳出差引残額１億1,455万9,885円でございます。 詳細につきましては、お目通し願いたいと思います。原案どおり認定されました。 次に、承認第２号、承認第３号につきましては、関連がありますので、一括審議を行いました。 初めに、承認第２号、東京都市町村公平委員会共同設置規約の一部を改正する規約、承認第３号、東京都市町村議会議員交付災害補償等組合規約の一部を改正する規約でございますが、原案どおり承認されました。 次に、議案第５号、平成24年度西多摩衛生組合補正予算（第１号）でございますが、歳入歳出それぞれ4,100万円の減額をいたしまして、予算総額を歳入歳出それぞれ19億1,600万円とすることで、原案どおり可決されました。 また、この中で第１表として歳入歳出予算補正の中で、補正額１億6,888万4,000円の分賦金がありますけれども、歳入合計といたしまして4,100万円の減額、また歳出につきましても同じく4,100万円の減額でございます。これも原案どおり可決されました。 議案第６号といたしまして、ここにはないんですが、平成24年度の西多摩衛生組合に係る経費の組合市町分賦金の変更でございます。合計で17億2,059万5,000円ということで、各市町村の分賦金の額が１億6,888万4,000円の減額でございます。瑞穂町におきましては、当初予算額が２億4,282万1,000円、補正予算額が２億3,076万6,000円で、1,205万5,000円の減額ということで可決されました。 以上で西多摩衛生組合議会の報告とさせていただきます。
○議長（青山晋君） 以上で西多摩衛生組合議会の報告は終わりました。御苦労さまでした。 これで一部事務組合議会の報告は終わります。 次に、閉会中に常任委員会等の管外調査視察が行われていますので、その報告を願います。 初めに、厚生文教委員会管外調査視察報告を小川龍美厚生文教委員会委員長よりお願いいたします。小川議員。 〔厚生文教委員会委員長 小川龍美君 登壇］
◎厚生文教委員会委員長（小川龍美君） 議長の命により、厚生文教委員会管外調査視察の報告をさせていただきます。 視察年月日は、平成24年10月16火曜日から18日木曜日の２泊３日で行いました。視察地は、兵庫県尼崎市、兵庫県川西市、兵庫県小野市の３カ所でございます。 視察目的は、兵庫県尼崎市「メタボリックシンドロームの概念を導入した健診、保健指導」について、兵庫県川西市「川西市子どもの人権オンブズパーソン制度」について、兵庫県小野市「ハートフルチャレンジおの検定」についてを見聞し、今後の町事業に寄与することを目的といたしました。 視察委員といたしまして、小山典男副委員長、森亘委員、原成兆委員、尾作武夫委員、大坪国広委員、高水永雄委員、齋藤成宏委員、そして私、小川龍美でございます。同行職員等は、記載のとおりでございます。 初めに、尼崎市「メタボリックシンドロームの概念を導入した健診、保健指導」について御説明をさせていただきます。 ２ページは、兵庫県尼崎市の概要でございます。 ３ページは、今回の視察内容、生活習慣病予防策における保健指導等について、中心的に推進してきました野口緑保健師の講演内容の一部を記載させていただきました。 次、４ページは尼崎市国民健康保険集団健診の流れでございます。 ５ページは尼崎市の「健診べんりちょう」でございますが、見やすくわかりやすい「健診べんりちょう」となっております。 ６ページが尼崎市健診結果の構造図でございますが、これは色別で、自分の健康状態、危険度がわかりやすく表示されておりますので、掲載させていただきます。 次、７ページから14ページまでが「ヘルスアップ尼崎戦略推進会議中間とりまとめ」の抜粋を掲載させていただきました。 次に、15ページから18ページまでが「ヘルスアップ尼崎戦略事業の展開」についての資料の一部を掲載させていただきました。 資料全体につきましては、事務局にございますので、参照願います。 19ページ、調査内容、所見及び提言について述べさせていただきます。 調査内容。尼崎市（職員約3,000人）では職員の死亡や休職者が減少せず、医療費の増加や住民サービスの低下が危惧されていた。そこで、平成12年度より職員の健康支援に配置された野口緑保健師をリーダーに、健康管理戦略を計画し、実行した。 計画の内容、手順は次のとおりである。 ・「人しれず作戦」（秘密裏に医療費の情報をもとにレセプトを丹念に分析する。） ・分析の結果、特に、脳・心疾患予防（メタボリックシンドロームの改善）に焦点を当てる必要性を認識。 ・科学的根拠や臨床的な裏づけ（血圧値等を基に緊急度を設定）に基づいた健康指導を実施。 これらの取り組みの結果、死亡者・休職者の減少。傷病手当金は平成11年度９名で1,656万円が、平成16年度には３名、880万円に。医療費は職員全体で約500万円減少するなどの成果が認められた。 この成果を受けて、市は「行政改革の本丸」と位置づけ、これまでの成果をヘルスアップ戦略事業と銘打ち、まちづくりの中枢に据えて「予防で救える命は死なせない」を旗印に、「個人が変わる」・「個人が変われば地域が変わる」・「地域が変われば国が変わる」との強い信念で保健課を中心に市全体で取り組んでいる。特に、国民健康保険被保険者である市民に有効に浸透するよう、さまざまな角度から調査研究され、実行予算もほぼ予算請求額どおりとなるなど、全面的なバックアップ体制を構築した。 現在は、野口健康支援推進担当課長を中心に、職員や国民健康保険被保険者のみならず、現在取り組んでいる教育委員会と連携しての子どもの健康教育と、11歳、14歳の生活習慣病予防健診の完全実施を目指している。また、市内の企業に対しても啓発活動を行い、早期の予防対策を推進していた。 所見及び提言。自治体の健康事業の成功事例として注目されている尼崎市だが、成功の背景には、保健師の野口緑係員の存在が大きい。我々は、なぜ保健師が主体的に活動できるのか、その背景を伺ったが、野口氏は「『保健師の仕事だけを考えている人は民間に行ってくれ。行政職員は制度をつくることが本来の使命だ』との精神で、同僚の保健師と効果的な健康事業制度をつくり上げてきている。」とのことである。また、保健現場からの改善提案に対して、何ゆえ事業決定し、予算化が図られたのかを担当部長に伺ったところ、「部内においても財政当局との予算折衝においても、保健師から示されたデータや予防戦略が、疑義を差し挟む余地がないほど明確であった」とのことであった。このことから我が町において検証すべきことは、町の健康事業として、現在収集しているデータは合理的で、説得力のある内容なのか、現場の声が反映可能な組織体制になっているかということである。 現在、我が町では、東京都のデータによると、国民健康保険加入者で、腎臓疾患系罹患率が、女性がワースト３位、男性がワースト６位という現状となっている。重症化予備軍対策も、一層の拡充は避けて通れない段階となっている。こうした状況の中で、我が町でも予防対策に重点を置いて展開を図っていることは認識しているが、十分な成果は得られていない。今後は、レセプトなどの基礎資料をデータベース化し、詳細かつ丹念に分析し、課題を見つけて戦略を立て、実行していくことで現行の打開が可能であると確信する。尼崎市がそれを証明している。 また、注目すべき点として、市と我が町とでは、個人情報についての認識と取り扱いに相違点があった。我が町は、現在、職員の健康診断結果や投薬記録は個人情報なので開示は困難との方針である。しかし、尼崎市では、保健師が全ての職員の情報を一元化してデータベース化し、その人に合った適切な保健指導がなされている。だからこそ、よい結果が得られているのである。個人情報に対する考え方が、健康と命を守ることを阻害する要因になっていることを認識し、打開策を早急に検討すべきである。 最後に、13万人を超える市にあって、７名の保健師では負担が重過ぎないか伺ったが、「大変だけれども、数値が出るので、毎日やりがいがあります」と野口氏の力強い答えが返ってきたことが印象的であった。 我が町においても、これまで以上に予防施策を充実させていかなくてはならない。そのためには、町民とフェイス・ツー・フェイスでつながる、現場職員のマンパワーを生かす仕組みが求められる。また、個人情報の取り扱いや町民への意識啓発の問題など、打開すべき課題は多岐にわたってあるが、町全体で取り組むことで実現できるものと確信する。尼崎市の取り組みを参考に、我が町の予防事業においても具現化できるところから取り組んでいくべきであると提言し、所見とする。 次に、「川西市子どもの人権オンブズパーソン制度」について、御説明をさせていただきます。 21ページは、兵庫県川西市の概要でございます。 22ページから26ページは、オンブズパーソン制度の概要について記載されております。 26ページから28ページにかけて、制度の特徴及び活動内容等について記載されております。 29ページは、「川西市子どもの人権オンブズパーソン制度」の仕組みでございます。 30ページから32ページまで、相談場所や相談件数及び相談内容の傾向等について、６項目まで記載をされております。 33ページは、川西市の「川西市子どもの人権オンブズパーソン条例」の一部を掲載させていただきました。 34ページは、川西市子どもの人権オンブズパーソン条例施行規則の一部でございます。 35ページは、子供たちに配布をするカードとパンフレットでございます。現物がこれでございます。 それでは、36ページ、調査内容、所見及び提言を御説明させていただきます。 調査内容。川西市子どもの人権オンブズパーソン制度は、子供のＳＯＳを受けとめ、いじめや体罰、不登校、虐待などの人権侵害から子供を救済するための公的第三者機関である。個別具体的に子供を救済するために、相談活動や調査活動などを行うとともに、子供の救済から見えてきた課題に対しては、子供の最善の利益を確保する観点に立って、是正や改善を求めて、勧告や意見表明などの提言を行う。組織・人員体制は、オンブズパーソン３名（大学名誉教授、弁護士、大学講師）と調査相談専門員４名で構成され、オンブズパーソンから必要な専門的知見や情報提供を求められたときだけ活動する調査相談専門員（法律等の専門家）が８名おります。また、１名の行政職員が事務局事務員としてオンブズ及び相談員を補佐している。 活動内容は、相談活動、調整活動、調査活動、広報・啓発活動の四つである。 まず、相談員が電話や面接で丁寧に話を聞き、子供が相手や周りの大人などとの対応を自ら行えるように、子供をエンパワーメントするように援助する。オンブズパーソンが直接保護者等の相談に応じることもしている。また、相談者が希望すれば、問題解決のために関係者間の調整活動も行う。平成23年度の相談案件数は148件、延べ相談件数は598件であった。そして、相談を継続するだけでは問題解決が困難な場合で、客観的な事実関係の把握のため第三者による調査が必要と考えられるケースなどについて、子供の擁護救済の申し立てがあったとき、オンブズパーソンや相談員が関係機関に対して聞き取りを中心とした調査を実施する。また、オンブズパーソンが独自入手情報から、自己発意により調査を実施する場合もある。平成23年度の調査申し立ては３案件で、延べ87回の調査を実施した。 子供の人権救済を図りながら、子供の最善の利益の観点から、行為の是正や制度の改善を必要とする場合などは、関係する機関に対し条例上の対処を行う。また、広報・啓発活動も重要な仕事である。オンブズパーソン制度とその活動を広く知ってもらい、効果的に活用されるよう、市広報誌やホームページの掲載を初め、電話カード・パンフレットの配布、子供たちの事務局見学、子供同士が自由に語り合う場、居場所づくりとして「子ども☆ほっとサロン」の開催など広報・啓発活動に力を入れていた。 所見及び提言。川西市子どもの人権オンブズパーソン制度ができた背景には、学校内外におけるいじめによる子供の自殺が全国的に頻発し、深刻かつ大きな社会問題になっていたことが挙げられる。川西市では、積極的な問題提起により協議会を開催、いじめ等への対策を検討する中で、それまでの多くの対策は対処療法にとどまるものであり、抜本的対策が確立されていないことが指摘された。今後の抜本的対策のあり方は、1994年に日本が批准した子どもの基本的人権を国際的に保障するために定められた「児童の権利に関する条約（子どもの権利条約）」の理念に照らして、「子供の権利をいかに確立するかにある」との方向性を確認し合った。「子どもの人権と教育検討委員会」が設置され、同委員会から提出された22項目にわたる提言の中で、「子どもの人権オンブズマン制度」が提起された。 川西市のオンブズパーソン制度のすぐれているところは、当初の「市教育委員会に置く」を「市長の付属機関とする」としたところである。1998年、日本は、国連子どもの権利委員会から「子どもの権利条約」批准後の我が国における子供の権利の実施状況に対して22項目の提案及び勧告を受けた。その中で、オンブズパーソンの設置については、「独立した監視機構を設置するために必要な措置をとる」よう勧告を受けた。そのことを重視した川西市議会では、「市教育委員会に置く」を「市長の付属機関とする」に修正の後、「川西市子どもの人権オンブズパーソン条例案」を可決。市長部局に置くことにより、子供の人権問題解決に向けては、市教育委員会といった一組織ではなく、市を挙げた総合的な対策が図られ、真に実効性あるものとなった。 また、子供の悩みに対し、相談員が受容的に丁寧に徹底して話を聞くことにより、子供のエンパワーメントが図られていると感じた。そして、問題解決には何といっても大学名誉教授や弁護士などを初めとした専門家の存在が大きい。この制度であればこそ徹底した調査・調整活動も可能となる。その大きな根拠となるのが条例と施行規則である。問題解決に向け、客観的な事実関係の把握のため第三者機関による調査が必要となった場合、条例上の対処に対して関係者は調査に応じる義務があるからである。 オンブズパーソン制度の効果としては、関係機関に提言を行うことにより、制度や行為に対する改善や見直しがなされたとの説明があった。具体的には、部活動での死亡事案にかかわる熱中症予防対策、保育所における感染症予防対策、小学校給食における食物アレルギー対応などが大きく前進したとのことである。 昨今のいじめ問題などを考えると、我が町でも問題解決のため、独立性のある公的第三者機関「オンブズパーソン制度」の設置が望まれる。専門性の高いオンブズパーソンの登用など課題はあるが、まず設置の方向に向け一歩踏み出すことが肝要ではないだろうか。 次に、38ページ、「ハートフルチャレンジおの検定」について御説明をいたします。 38ページは、兵庫県小野市の概要でございます。 39ページは、小野市ＰＲのパンフレットでございます。教育がまちづくりの核になっております。次のページにパンフレットの子育て教育について記載がございます。 それから41ページは、川島隆太東北大学教授の監修による「ハートフルチャレンジおの検定」のパンフレットでございます。その内容が45ページまで記載されております。 それから、46ページが川島教授の監修による「おの夢と希望の教育」のリーフレットでございます。これは教員の手でつくられたリーフレットでございます。その内容について、51ページまで記載されております。 52ページは、同じく川島隆太教授の監修によります、マイナス１歳から15歳までの脳科学と教育について書かれた、「おの『１６か年教育』」のリーフレットでございます。 53・54ページは、その一部を掲載させていただきました。 55ページは、「おの夢と希望の教育」の説明でございます。 パンフレット、リーフレット、資料につきましては、事務局にありますので、御参照願います。 それでは、視察内容と所見及び提言について述べさせていただきます。 注目すべき施策とその内容。 １、教育委員会の権威意識の払拭。 教育委員会と現場の垣根を取り除くため、教育委員会に対して抱かれているイメージ、いわゆる権威主義をいかに払拭させるかが重要であると考え、そのために教育委員会の持つ権限を制限し、学校や教育現場の主体性を醸成させた。具体的には次の５項目である。 ①教育委員会による学校訪問を廃止し、現場に任せることを徹底。 ②学校独自で教育研究を行えるようにするために、各校それぞれに50万円の自由裁量権として予算化。 ③教員の定例的となっている教育講演会の出席義務を廃止。 ④卒業式の告示報告を廃止。 ⑤各校の学校長推薦の教員１名を「夢と希望の教育推進委員会」の委員に任命。 ２、毎年行われる川島教授の講演会と公開実験。 毎年、川島教授の講演会を実施。脳波測定器などの機器を使用し、科学的にわかりやすく説明している。 ３、小中全教員でつくる「おの検定」。 「おの検定」は１冊300円で販売。小学校１年生から中学３年生程度の問題で、漢字や計算、文章問題など級によって難易度が異なっている。学校の教員の異動がほぼ市内で循環する、小中の教員連携で子供たちの成長を見届けることができることが事業の引き継ぎを円滑にしている。 ４、３名の教育支援スタッフがアフターフォロー。 「おの検定」の採点は３名の教育支援スタッフが行っている。また、正解率を分析し、正解率の低かった問題は教員に報告される。また、検定に合格しなかった生徒に対しては支援スタッフが学校を訪問し、わかるまで補講をする。 ５、小学校の先生が中学の、中学校の先生が小学校のサポートティーチャーに。 小中連携を推進する上から、市では６・３制を４・３・２制と捉え指導している（脳科学による脳と精神の発達の裏付け）。これを可能としているのが教員の円滑な移動である。学校間の移動については自家用車の使用が許可されている。 ６、小中全教員でつくる「夢と希望の教育」リーフレット。 教育に関する保護者向けの冊子を作成し、配布していたが、数ページに及ぶため、結果的に読まれない。そこで、全教員が集い、一目でわかるようにリーフレットを作成した。 ７、校区の特色を生かす。 平成16年度から４中学区ごとにテーマを決めて小中連携を推進している。 ８、「16か年教育（妊娠期からスタートする教育）」。 妊産婦健診と子育て教室等の中で、「子どもの脳の発達について」をレクチャーしている。 ９、小学１年生、６年生、中学２年生の３名が１組となって行う小中合同遠足。 中１ギャップの抑制、高学年への憧れの醸成、高学年への責任感を醸成させる。 10、高校生が指導する理科実験教室（ＳＳＨ）。 明石北高校の生徒が児童生徒の授業において理科実験授業を行っている。単に理科・科学に対する興味を醸成することにとどまらず、小学生は中学生に憧れ、中学生は高校生に憧れるという付加価値が期待できる。 11、障がい児の学習支援・生活支援。 東大・ソフトバンクの共同プロジェクトで生徒と教員２名分のスマートフォンを無償で貸し出し、障がい児の教育・生活支援を行う。現在、協力校を募集中。 所見及び提言を述べさせていただきます。 小野市が教育力の向上にどれほどの力を傾注しているかは、前項の注目すべき施策とその内容からも明らかである。一般的に「閉鎖的」「学級文化」との批判を受けている教育行政・教育現場の中で、何ゆえ市行政・全教員が市行政や住民と一丸となれたのか、それは川島教授のバックボーンに尽きると言っても過言ではない。一般的に、人は自らの行動や言動は自らの経験に基づいて判断しているが、教授の公開実験とその結果を目の当たりにし、住民も職員も現場教師も、科学的根拠に基づいた子育てや学習指導の効果を認めざるを得なかったからであろう。 川島教授に依頼するきっかけは、10年後の世の中を予想したとき、子供たちに身につけさせておかなければならないことは何かを教育委員会が中心となって調査研究した結果、脳科学に行き着いたからとのことである。 しかし、それを具現化するために何をすべきかが大きな課題であった。教育関係者、現場教師の意識改革がまずもって不可避だからである。そのため、市教育委員会は、教育委員会の権威主義の払拭のための改革と、脳科学の日本で先駆者となっている川島教授の市への招聘を実現化した。川島教授は多くの教育関係者、子供たち、保護者、市職員の前で公開実験を行ったのである。この公開実験は思惑どおり、教育関係者にとどまらず、市民全体に広がりを見せ、結果的に脳科学に裏打ちされた教育の必要性が多くの方々に認識され、意識改革につながっていったと推測される。また、教育委員会の内部改革により教育委員会の権限を現場に落としたことで、各学校、各教員が主体的な取り組みを見せるようになっていったことも注視すべきである。「何をしたかではなく、成果をもたらすために何をすべきか」という強い意思を教育関係者が共有して事に及んだゆえの成果であろう。これだけの改革をなぜ断行できたのか伺ったが、担当者が「教育長の強い熱意があったからで、教育長がいなければ実現できなかったと思う」としみじみと話してくれた。 現在、小野市には子供を抱える比較的若い世帯の方々の転入が増加している。これは県内で唯一中学までの医療費無料化を行い、かつ学力向上につながるという市の魅力を求めてのことであると容易に想像できる。若い世代の転入は労働人口の増加であり、地域経済の活性化をもたらすことになる。教育は決して将来の投資だけではないという側面を我々に証明してくれた。我が町にとっても今後のまちづくりの重要なヒントと受けとめたい。 なお、能力トレーニングは近隣市にある刑務所においても実践されているとのことで、既に効果は実証され、広がりを見せていることも見逃せない事実であると申し述べておきたい。 現在、川島教授の能力トレーニングは、我が町においても一部の民間の介護施設・教育機関でも行われ、現場関係者からは効果が大きいと聞き及んでいるが、残念ながら、いまだに認知されていない。これは単に民間事業者のＰＲ不足と結論づけてはならない。公的立場が民間事業者に対して必要以上に警戒感を持っていることに起因している可能性が否定できない。 いずれにおいても、川島教授が提唱する前頭前野へのトレーニングが老若男女全ての人にとって有効な施策であることは脳科学に実証されている以上、我が町も早急に対策を講じる必要があると考える。 最後に、私たちの視察研修に最後まで同席していただいた小野市の議長が、「子供たちが自分の住んでいる故郷に誇りを持つ。それには自分にも故郷にも自信が持てることでしょう。それをつくり出すことが最も大切な我々の使命じゃありませんか。」と力強く話されていた。この言葉をしっかりと心にとどめ、誇りの持てる我が町となるよう、町民一丸となって汗をかいていかなければならないと思った。 以上で厚生文教委員会管外調査視察の報告を終了させていただきます。
○議長（青山晋君） 以上で厚生文教委員会管外調査視察報告は終わりました。御苦労さまでした。 ここで暫時休憩といたします。再開は10時20分といたします。 休憩 午前１０時０４分 開議 午前１０時２０分
○議長（青山晋君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、総務産業建設委員会管外調査視察報告を近藤浩総務産業建設委員会委員長よりお願いいたします。近藤議員。 〔総務産業建設委員会委員長 近藤 浩君 登壇］
◎総務産業建設委員会委員長（近藤浩君） 議長の命によりまして、総務産業建設委員会の管外調査視察報告を行います。 年月日は、平成24年10月23日から25日にかけてでございます。 視察地、視察目的は、群馬県太田市の「おおたメガソーラー事業」、山形県寒河江市の「くつろぎのある都市空間づくり」及び山形県上山市の「協働によるまちづくり推進事業」について見聞し、今後の町事業に寄与することを目的としたものでございます。 視察委員及び同行職員、随行職員は記載のとおりでございます。 太田市の概要につきましては記載のとおりです。後ほどごらんください。 また、添付資料でございますが、パンフレット等の写真を添付いたしました。特に「パルタウン城西の杜」につきましては、団地一帯にソーラーパネルがついているということで、白黒でちょっとわかりにくいんですが、壮観でございます。 次に、９ページ、調査目的ということでございますが、東日本大震災による原発事故以来、自然エネルギーへの関心や取り組みも強まっている。町でもこの間、太陽光発電への取り組みを推進してきたところである。固定価格買取制度もこの７月から始まり、各地でさまざまな取り組みがされているが、今後、自治体としてどのように取り組んでいくべきか。以前から太陽光発電への取り組みを推進し、ここでメガソーラーなど、さらに積極的な取り組みを行っている太田市を視察し、町施策への寄与を図るものでございます。 調査概要でございますが、太田市では、既に10数年前から太陽光発電を市の施策として位置づけ、積極的に推進してきた。太陽光発電システム導入奨励金は「太田市金券」という形で支給され、平成13年から平成22年実績で、合計2,540件、出力9,518.16キロワットである。公共施設においては、本庁舎や小・中学校、公園駐車場を初め19施設で合計出力が278.16キロワットである。運動公園には、合計出力26.16キロワットの計224枚の３種類のパネルが設置され、比較ができるようになっている。また、本庁舎では、通常の屋上パネルに加え、壁面の窓の部分にシースルーのパネルが設置されている。これは全国でも大変珍しいものだそうでございます。加えて断熱・蓄熱・自然素材など合わせ持った環境共生型モデル住宅の太田市エコハウスが公園内に設置されている。 また、ＮＥＤＯによる実証研究に参加し、553戸に太陽光発電を設置した世界最大規模の太陽光発電団地「パルタウン城西の杜」がある。 ことし７月から発電を開始した「おおた太陽光発電所」は工業団地内に設置されたもので、全体面積約4,200平方メートルにパネル１万560枚が並び、また、本庁舎ロビーで発電状況が見られるようになっている。 発電開始以降、７月から９月の３カ月間の集計だが、発電量66万8,697キロワット、売電金額として2,779万140円となっている。「最小限の初期投資」、「売電収入による事業展開」、「故障、災害等による事業リスクの低減」などから、賃貸借契約による事業展開を選択。設置費・維持費など5,500万円のリース料を差し引いて、年間1,400万円から1,500万円の売電収入を見込んでいるということでございます。 さらに、一般財団法人「地域産学間連携もの研究機構」による「おおたまるごと太陽光発電事業」として、「一戸建て住宅所有者向け太陽光発電システム導入支援事業」、「集合住宅所有者向け太陽光発電システムルーフレンタル事業」などが行われております。 次に、所見でございますが、当市におけるさまざまな形での徹底した取り組みには感心させられた。メガソーラーでは、リース方式にすることで初期投資などを抑え、多額の売電収入を上げている。その売電収入で新たな事業展開を再び行うという説明があり、この好循環により今後の展開に大きな期待が持てるところである。 太陽光発電は、コスト面にデメリットがあるという従来の常識を変え、歳入の面での貢献ということを見据える必要がある。我が町で同規模のものは難しいかもしれないが、時代の変化に合わせ、さまざまな形で調査・研究し、積極的に取り組む必要があるということでございます。 次に、山形県寒河江市でございますが、概要についてごらんいただきたいと思います。 次に、資料が添付されてございますが、寒河江市における振興計画の一部あるいは事業に対する一部抜粋がございますので、後ほど写真とあわせてごらんいただければと思います。 それから、ウオーキングコースが３コース設定されておりますが、これも後ほどごらんいただきたいと思います。 それでは、21ページの調査目的でございますが、町は、先般、「水・緑と観光を繋ぐ回廊計画」を発表し、進めてきた。その中で、当委員会においても議論や静岡県三島市への管外視察、狭山池周辺への現地視察などを重ね、町への提言も行ってきた。 この回廊計画については、今後、あり方が問われているところだが、くつろぎのある都市空間づくりとして、「花・緑・せせらぎで彩る寒河江」を実践している当市から学んでいくことといたしました。 調査概要でございますが、当市では、「くつろぎのある都市空間づくり」として「花・緑・せせらぎで彩る寒河江」に市民主体で取り組み、行政と一体となって、歴史と文化を生かした美しい景観の形成を目指している。そして、それに加え地域が花いっぱいの道づくりを推進し、「フラワーロードグリーン作戦」が行われている。５月には、フラワーロードと市街地に市民約6,000人の参加による約10万本の花の植栽が行われ、沿線42自治会で組織する「寒河江フラワーロード推進協議会」が中心となり、植栽・除草・清掃等の維持管理を行っている。また、１年を通じ、小・中学校の児童・生徒や各種ボランティア団体による活動も行われている。 市役所内には「花・緑、せせらぎ推進課」というセクションを設け、平成９年に「市民参加の麗しい快適環境づくり基本計画」を策定。市民・企業・行政の問題意識を集約しながら快適な環境を目指すグランドワークの機能を担いながら、持続的な事業を展開している。 三つのウオーキングコースでは、歴史をめぐる散策路としての「ヒストリーロード」、芸術をめぐる「アートロード」、花と水のまちとして自然を満喫する「グリーナリーロード」の３コースを整備し、市民や観光客に提供している。 「ヒストリーロード」は神社や墓所をつないでいるが、その中の郷土資料館は、明治の旧郡役所と議事堂を移設し活用、国指定文化財でもあり、独特の雰囲気を醸し出している。「アートロード」では、ウオーキングコースの随所に彫刻が配置され、また駅自由通路に寒河江川景観のレリーフ、庁舎内には岡本太郎の彫刻などもそのコースとして組み込まれている。「グリーナリーロード」は、市の中心を流れる川沿いに遊歩道が整備され、親水公園におけるお蔵や水車小屋、太鼓橋、自然水族館などさまざまな工夫がなされている。 ほかに、「ほなみ団地」における景観の統一、「ほたるの里」づくりなどさまざまな活動もある。 また、「市民100人評価委員会」が開催され、重点プロジェクトについて、「事業内容に満足しているか」、「今後の予定について重要か」などを５段階で評価を行っている。 次に、所見でございますが、我が町の狭山池周辺整備や「水・緑と観光を繋ぐ回廊計画」を思い浮かべながらの視察研修であったが、「アートロード」や「グリーナリーロード」においても随所にさまざまな工夫が見られた。民間や市民との協働が幅広く行われており、我が町の回廊計画にも地域住民の協力は必須である。 自治会では、会長が持ち回りになったということで、その機能がしにくくなったという悩みも語っていた。 小学校においては、農家の協力で種から苗を育て、一つの命が同じ一つの命を育む大切さを体験。これらのことで「いじめがなくなり、児童が明るくなった」との先生の声も聞かれ、「花を育てる持続力や責任感も育てている」とのことだった。 我が町の回廊計画は、水資源に乏しいため、寒河江市のような花いっぱい運動も必要だろう。そして、こういったことが大人も子供も心豊かな瑞穂のまちづくりにつながればと思いますが、瑞穂では、まだ住民全体の盛り上がりが感じられないところでございます。 面積も広く、町と違う部分もあったが、今後の町の観光や産業振興にとって大きな収穫でありました。 次に、山形県上山市でございますが、概要については記載のとおりでございます。また、写真等、資料が添付されてございますので、ごらんいただきたいと思います。このパワーポイントの資料は白黒で見にくい部分もございますけれども、資料としてございますので、参考にしていただきたいと思います。 それから、機関紙としての「ござってぇ便り」、これはＡ４版で裏表があるものですけれども、表だけしか印刷してございませんけれども、事務局にありますので、参考にしていただければと思います。 それでは、34ページ、調査目的でございますが、「住民協働のまちづくり」ということが言われて久しいが、町ではなかなか進まないという現状がある。上山市における市民活動と、そこでの行政の果たす役割について学び、町の住民協働のまちづくりへの参考とするものでございます。 調査概要ですが、上山市は、市民と行政が協働でまちづくりを進めるため、パートナーとしての関係を築きながら実践をしてきた。 現在、地域に根差した宝物、いわゆる地域資源を上山らしさにこだわり、「自然＆歴史」、「緑豊かな里山」、「植栽」、「果樹木」、「そば」など、それぞれにさまざまな市民グループが活動を展開中である。中でも住民や観光関係者から要望があった「武家屋敷通り」について、「武家屋敷通り整備委員会」を、住民・観光関係者・市職員などで設立し、意見交換・まち歩き・マップづくり・大学の都市計画の講師による学習会などを重ねてきた。電柱や消火栓の移設や清流を生かすための側溝のふたをとるなど、「武家屋敷通り」としてふさわしい整備を行ってきた。これは資料に写真が載っております。 整備の終了とともに、住民による清掃等の管理や、「武家屋敷通り花を愛する会」の設立、ブロック塀の改修、庭の整備、プランターの設置など、自発的な景観整備の活動が始まった。また、お休みどころの整備や水琴窟の設置、小学生によるエコキャンドルづくりなど、住民による多彩な取り組みもなされている。 そのほかに市民グループによる「城下町再生志士隊」の発足がある。これは地域の既存のブロック塀を黒板塀につくり変えるもので、市民ボランティアによる長年の取り組みがなされている。 市では、自主的な市民活動を支援するために、市役所内にあった「まちづくりセンター」を平成18年に中心市街地に移設した。これは、自ら考え、自ら行う公益的な市民活動を支援育成することを目的とし、明治44年築の郵便局を再利用している。この改築についても市民有志によるボランティアで行われた。そこでは大学生やＮＰＯとの連携、「ござってぇ便り」の毎月の発行（既に120号を超える）など、さまざまな取り組みがなされている。 また、協働のまちづくり活動支援事業として、住民が提案する企画事業を公開で審査し、自発的な市民活動を支援する目的で、「やる気満マンプラン」が行われ、住民活動への補助がなされている。ここ４年間で31の提案企画が採択され、事業成果の報告もまた公開で行われている。 所見でございますが、住民活動の活発さには感銘を受けたが、「そこにはまちづくりセンター」の中心市街での運営、「やる気満マンプラン」による支援など、行政が果たす役割が大きいと感じた。 「瑞穂の住民は……」ということを言われることもあるが、行政の積極的な行動、取り組みにより、住民のやる気も育ってくるのではないか。「まちづくりセンター」を中心市街地に移すことで、住民がいつでも気軽に利用できる場所となり、まさしく住民活動の拠点となっている。 また、「やる気満マンプラン」においては、必要性、公益性、実現性、継続性、波及効果など、さまざまな項目を10点満点で公開審査、採択された企画に補助をし、まさしく住民のやる気を引き出している。 市民活動としては、「城下町再生志士隊」による活動について、粘り強い地味な取り組みではあるが、そのことでまちの印象を変えてきたということが特に印象に残った。地方分権が叫ばれる中、町でも行政・議会・住民の意識改革とパートナーシップが必要であり、その中でこそ活力あるまちづくりにつながるということを改めて感じ、大いに参考になりました。 以上でございます。
○議長（青山晋君） 以上で総務産業建設委員会管外調査視察報告は終わりました。御苦労さまでした。 次に、基地対策特別委員会管外調査視察報告を高橋征夫基地対策特別委員会委員長よりお願いいたします。高橋議員。 〔基地対策特別委員会委員長 高橋征夫君 登壇］
◎基地対策特別委員会委員長（高橋征夫君） 議長の命により、基地対策特別委員会管外調査視察報告をいたします。 視察年月日、平成24年10月30日～31日、１泊２日です。 視察地は、山口県岩国市及び岩国飛行場です。 視察目的は、米軍岩国航空基地周辺整備対策事業及び基地との交流について見聞し、今後の町事業に寄与することを目的としています。 視察委員は、小山副委員長、尾作武夫委員、小野芳久委員、大坪国広委員、小川龍美委員、齋藤成宏委員、青山晋議長。同行職員は、杉浦裕之副町長並びに村山俊彰秘書広報課長。随行職員は、伊藤孝裕議会事務局長であります。 岩国市の概要及び調査事項等につきましては、別添のとおりであります。また、記載のとおりでございますので、後ほどお目通しいただければと思います。 委員会の所見につき、報告させていただきます。 平成18年５月、「在日米軍再編計画日米ロードマップ」が示され、岩国基地海上自衛隊飛行隊等の厚木基地への移駐が発表された。この計画は、自衛隊員約700名、家族約900名、計約1,600名が移動する計画であり、発表と同時に岩国市及び議会並びに各種団体が一斉に自衛隊残留要望書や転出移駐反対決議書を提出され、行政側も国家機関等への残留要請活動を現在も継続実施中である。 これらの現象は、自衛隊員は、その家族とともに岩国市民として、従来から地元の経済・社会生活に大きく貢献し、近傍災害や災害発生時は拡大防止、救護活動あるいは安心・安全を守る組織員として市民から期待されているあらわれであると思う。 また、岩国市の地理的特性として、行政面積が広大で、山や川、海と自然環境に恵まれ、単独市で基地を抱えており、自治体と県あるいは国家機関等の業務調整が迅速に対応されていた。 再編交付金は、岩国市では総額約150億円が平成30年度まで交付される。町には総額約11億3,000万円、５市１町全体で約58億円が交付される。 なお、住宅防音工事に関しては、町は85Ｗ以上の区域について平成６年３月31日までの建物が対象であるが、岩国市では80Ｗ以上の区域で、平成23年３月31日までの建物が対象であった。 町においても、基地を抱えている自治体として、諸問題が生起した際は、間髪入れずに意見、提案等、解決に向け働きかけることが肝要と考える。 また、町においても横田基地との交流として各種事業を実施している。岩国市においても、中学生や一般の人々によるブラスバンドやイベントを活用した基地との交流が活発に行われている。特に軍人や家族あるいは岩国市民有志により結成された日米協会では、独自な計画で、軍人家族による英会話講座や、逆に市民有志による日本語講座などが開講され、互いに言語活動を通じて異文化を相互理解することに力点を置き、実施されていた。 そのほか基地内に所在する米国大学部を活用された留学制度は斬新的な制度であると考える。今後は大学のみでなく、我が国の教育制度上の問題もあろうと思うが、その壁を乗り越え、希望者には幼少教育から高等教育まで、制度改革されることが望ましいと考える。 このたびの研修を終え、町においても基地交流に実を上げているが、地の利を活用し、相互理解を深めると同時に、国際感覚を幼少時から身につけ、あわせて言語教育を通し、町民の文化交流を目指すべきと考える。 なお、資料等につきましては事務局に一括保管してありますので、参考にしていただければと思います。 以上で報告を終わります。
○議長（青山晋君） 以上で基地対策特別委員会管外調査視察報告は終わりました。御苦労さまでした。 以上をもって全ての諸報告を終了いたします。 次に、請願・陳情の取り扱い、付託先について申し上げます。 本定例会において新たに受理いたしました請願はなく、陳情が１件ありますが、お手元に配付いたしました文書表のとおり、会議規則第92条の規定に基づき、24陳情第11号は厚生文教委員会に付託します。 次に、日程第４、これより一般質問を行います。 通告順により、順次、質問を許します。 初めに、齋藤成宏議員より３問の通告を受理しておりますので、まず１問目の質問を許します。斎藤議員。 〔１番 齋藤成宏君 登壇］
◆１番（齋藤成宏君） 議長の許可をいただきました。ことし最後の一般質問を行わせていただきます。 まず、第１問目は、「2013年問題（高年齢者と若年者の雇用確保の課題）に、町としての対応は」と題して行います。 既に多くの方々が御指摘、御承知のように、老齢厚生年金の報酬比例部分の支給開始年齢引き上げが2013年４月からと目前に迫っております。雇用と年金の接続がずれることになります。これに対処するため、ことし８月に国会において希望者全員の65歳までの雇用確保措置を義務づける改正高年齢者雇用安定法が可決・成立しました。高年齢者の雇用確保策の推進が高く評価されています。 しかし、その一方で若い世代、若年者への雇用の機会が失われることがあってはならないと考えます。瑞穂町役場は、瑞穂町の住民にとって最も身近な基礎自治体です。全ての年代の方々へより積極的な就労支援を行う必要があると考えますが、どうなのか。 以上が第１問目の質問の趣旨です。
○議長（青山晋君） ただいまの一般質問に対する答弁を求めます。石塚町長。 〔町長 石塚幸右衛門君 登壇］
◎町長（石塚幸右衛門君） 「2013年問題（高年齢者と若年者の雇用確保の課題）に、町としての対応は」という質問にお答えいたします。 年金財政の悪化に起因して、受給開始年齢が段階的に引き上げられ、また、年金を受け取れない空白期間が生ずる人のために、定年を引き延ばし、希望者全員を年金受給時期となる65歳まで面倒を見てくれというのが国の言い分です。 しかし、各企業は、人件費や保険料を初めとする負担割合が大きくなり、新規採用を控えるか、非正規労働者の割合を高めるだろうということは想像にかたくありません。 瑞穂町は、長期化する不景気に対処し、いち早く瑞穂ハローワーク求人情報コーナーを誘致しました。さらに、ハローワーク青梅及び労働基準監督署とともに、地域雇用問題連絡会を組織して、再就職支援セミナーや就職面接会などを実施しています。また、シルバー人材センターに業務委託を拡大しているほか、民間大型商業施設を初めとする各種企業に町民の優先的雇用をお願いし、若者から高齢者に至る雇用機会の創出に努めているところです。 そのほか、これまでも中小企業向け補助金の支出及び地元企業の入札機会の拡大など、既に実施している各種対策は、雇用と所得の確保策の一環であることは言うに及びません。 町といたしましても、既にさまざまな施策を通じて、側面支援に努めているところであり、今後もこの方針に変更はありませんが、法律上、就労支援を直接取り得ない現実的な限界があることも御承知を願いたいと思います。 まず、国自体が日本の経済展望と就労確保対策を示すことが不可欠であると申し添えます。
◆１番（齋藤成宏君） 今の町長の答弁、まず総論的なものをお聞きしますと、現状、町が取り組んでいることに対する説明の割合がちょっと多かったのかなと思います。私が問いたいのは、何度も申し上げますけれども、住民に最も身近な基礎自治体が瑞穂町なので、そして2013年問題というのは、これから新聞やテレビとかいろいろな場面を通じて、この問題について取り上げる割合が非常に大きくなってくるので、その気運に対して、町としては新たにどんな方策や方針があるのかということでお聞きしたかったんですけれども、ちょっと残念な答弁であるというふうに思います。 それでは、総論的なものはわかりましたけれども、高年齢者の雇用確保策を充実させる一方で、その反動で若年者が雇用の機会を失うことがあってはならないというふうに私は考えますけれども、その点、町としてもう少し詳細な考え方をお聞きしたいと思います。
◎町長（石塚幸右衛門君） 私がサラリーマンだったころも人手不足が非常に深刻な時代がありまして、企業は65歳以上まで定年を延長すべきだというような指導がありまして、それに取り組んだことがございます。しかし、それが景気の動向とともにうやむやになり、あのときに政府の指導に従った企業は、後で組合問題、その他で苦労したというような経験も見ております。 いずれにいたしましても、2013年問題ということで御答弁申し上げますが、各担当が答弁しますので、よろしくお願いいたします。
◎副町長（杉浦裕之君） 施策の方向性ということでございますので、具体的な例を挙げながらお話をしていきたいと思います。 市町村の雇用政策でございますけれども、一様ではありません。なぜかといいますと、地形ですとか、瑞穂町がどういう地形にあるのか、それからほかの町がどういう地形にあるのかといったことがとても大きく関係します。それから産業がどのような集積がされているのか。人口はどうか、人口労働比率はどうかといったようなことが関係してまいります。非常に多様性に富んでいるということでございますけれども、であるから基礎的自治体はどうするんですかというお話になってくるわけですが。 先ほど総論の中で町長が申し上げましたけれども、町として限界があります。その中で、今、町がとっている方向性、これを具体的に少しお話ししたいと思います。 まず、ＮＰＯの設立でございます。民間組織との協働ということになるわけですが、これはもう既に着手しています。今後もＮＰＯの設立ですとか、住民の力と合わせながら、新たな雇用の場というところも着目しながら進めていかなければなりません。 二つ目でございますけれども、産業ビジョンをつくりますということで、今、着手しております。これは各種産業が力をつけないと、やはり雇用は確保できませんので、こういうところも見据えていきますということでございます。また民間と、こういった産業間との情報交換が非常に大事だと思っていますので、そういうところも見なければなりません。 三つ目でございますが、自治体と産業界のリーダーシップです。これは言うまでもございません。 四つ目でございますが、これはもう実績を上げておりますけれども、ファントム工場といったような、産業界の中で中小企業が集まって、独自の技術をそれぞれ生かしながら連携していくということが起きてきています。この間も工業展などが開かれまして、瑞穂町からもこのファントム工場が出展していました。 人材育成ですとか、それから地元の雇用に関する助成など、こういったところでもやっているわけでございますけれども、一番大事なのは、今、瑞穂町がどういうような状況になっているのかということを正確につかむことが大事だと思っておりまして、これは町長が申し上げまましたけれども、ハローワーク、それから地元企業、行政、それから金融機関といったところがそれぞれ情報を共有化しながら、瑞穂町の行く末を見ていくということが大事だと思っております。 それから、とても大きいのは、少子高齢化ということが非常に進んでいますので、こういった中で政策を進めていく場合には、今までこういったことを経験していませんので、その分だけリスクを伴っているというふうに思っています。でありますから、行政と産業界が素早く柔軟に、そして慎重にといったところがとても大事なキーワードになるものと思います。 今、若年層と高齢者の関係のお話もございましたけれども、このほかに女性の就労につきましても行政として見つめないわけにはいかないと思っております。 こういった雇用政策に関しましては、それぞれのところでどういうようなインパクトを与えるかというところがとても大事だと思っておりますので、方向性につきましてお話をさせていただきました。 以上です。
◆１番（齋藤成宏君） 私が予想していたのでは、詳細は担当部や担当課からの細かいお話になるのかなと思ったんですが、副町長のほうからこれだけ詳細にビジョンが語られるとは思ってもいなかったので、町として随分進んでいるんだなというふうに率直に思いました。 これから各論になりますけれども、少し申し上げます。 2013年問題、何回もこのキーワードを使わせていただきますが、この対象になる人が初めてあらわれるのが来年の４月なんですが、1953年、昭和28年４月２日生まれ以降の男性について、国の年金受給開始年齢が、まずは完全に61歳に引き上げられ、60歳時点ではまず無年金になるということです。その分岐点が来年の４月です。そうしますと、企業、さまざまな事業所でおおむねどのような取り組みがされるかというと、総枠はそれほど変えられないので、特に新卒者の採用を手控えることがあるのではないか、そういう心配があります。若い人の雇用が順調に進みませんと、結果的には地域の経済の活性化も進みませんし、あるいは消費も伸び悩みます。また、町役場にとっては安定した税収増が図りにくくなってしまう。そういったことが一種の悪い循環として訪れるのではないのかな、そういう心配があるので、今回、こういう一般質問を試みているわけでございます。 町側のいろいろなビジョンはわかりましたが、高年齢者、若年者などへの全ての年代の方々への、何回も今までの一般質問でも出した言葉ですが、バランスですね、バランスのとれた就労支援というのがいま一つちょっと理解できなかったんですけれども、世代間のバランスのとれた就労支援という面で、もう少しお答えをお聞きしたいと思います。
◎産業課長（森田富士夫君） お答えいたします。 世代間のバランスのとれた就労支援というところになります。もちろん就労支援ということで、世代を問わず、働く意欲と能力のある方が就労できるよう、現在ではハローワークとも連携し、就労支援に努めているところでございます。 また、町長が登壇でも申し上げましたが、補助ということでも、不況対策や雇用対策として実施している住宅改修等の補助金、また中小企業振興資金融資利子補給事業など、地域経済の活性化を図るために実施しているものでも、広くは就労支援につながるものと思っております。 また、青梅線沿線産業クラスター協議会へも負担金を支出しております。その中でも、地学地就合同企業説明会等を実施しておりまして、地域の雇用率の向上に努めているところでございます。バランスよく世代を問わず、働く意欲と能力ある方のために、今後も就労支援に努めてまいりたいと思ってございます。 以上です。
◆１番（齋藤成宏君） それでは、これからの進め方はおおむねわかりましたし、それでよいというふうに僕も思います。 具体的にお聞きしますが、いろいろな施策を展開する上で欠かせないのが、住民の皆さんの理解を得るための広報も必要ですし、あるいは場合によっては優良と思われる事業所の例えば表彰であるとか、それを広く住民の皆さんに知らしめるとか、そういった方策も必要なのかなというふうに思いますが、そういった点は詰めてあるのかどうか、お聞きします。
◎産業課長（森田富士夫君） お答えいたします。 広報等、また事業所の紹介等ですね、積極的に広報媒体、もちろん「広報みずほ」、ホームページ等を活用しながら、瑞穂町の就労支援対策、あとはそのＰＲ活動に今後も努めてまいりたいと思ってございます。 以上です。
◆１番（齋藤成宏君） おおむねわかりました。何度も繰り返して申し上げますが、若年者の雇用確保を積極的に進めることは安定的な税収増を図りやすくなる、結果的には町にもプラスになりますので、こういった点は引き続き進めていただきたいというふうに思います。 私、実は想定でいろいろなことを考えていたんですけれども、副町長の最初のお答えで、おおむねもうビジョンが出たので、これからの予算編成も含めて、しっかり注視させていただきたいというふうに思います。 最後に違った見方でお聞きします。一つの事業所としての町役場。町役場を一つの事業所として見た場合、高年齢者、若年者の雇用確保就労支援、どんなふうに今後展開していくのか、それを聞かせていただきたいと思います。
◎総務課長（村野香月君） お答えいたします。 まず、若年層の関係ですが、職員の採用につきましては、受験資格ということになりますけれども、年齢制限で18歳から29歳までの幅を持たせた年齢幅をとっております。それから臨時職員、嘱託員等も雇用しておりますが、年齢につきましては若年層から高齢者まで、61歳以上の方までも幅広く雇用しているという状況で、そのことは今後も変わらないというふうに思っております。 以上です。
◆１番（齋藤成宏君） 特に若い世代の方についてもう１回お聞きしますけれども、先ほど課長が18歳から29歳というふうにおっしゃられましたけれども、これは以前と変わったのでしたでしょうか、確認させていただきたいのですが。
◎総務課長（村野香月君） 平成24年４月採用、平成24年10月採用、そして平成25年のこれからの採用になりますが、平成25年４月とも18歳から29歳でございます。 以上です。
◆１番（齋藤成宏君） おおむねわかりました。何回も申し上げますが、高年齢者と若年者の雇用の確保について、バランスのとれた施策展開をお願いしたいと思います。 町長も予算編成の方針でしたよね、たしかそこでも歳入と歳出あるいは地域間のバランスのとれた予算編成はするというふうに文言で書いてありましたので、今度は世代間のバランスのとれた細かな施策展開、きめ細かな政策実行をお願いしたいというふうに思います。 １問目は以上です。
○議長（青山晋君） 次に、２問目の一般質問を許します。齋藤議員。
◆１番（齋藤成宏君） 次に、第２問目は、「バリアフリー法に基づく、基本構想の策定や協議会設置が必要と考えるが」と題して行います。 バリアフリー法（高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律）に基づき、住民に最も身近な基礎自治体である町としては、既存インフラのバリアフリー化とユニバーサルデザイン化の推進のため、基本構想を策定する必要があると考えています。これには十分な現場調査と意見反映のため、高齢者、障がい者、交通事業者・労働者などが参加する協議会が必要と考えますが、町としてはどうなのか。 以上が第２問目の質問の趣旨です。
○議長（青山晋君） ただいまの一般質問に対する答弁を求めます。石塚町長。 〔町長 石塚幸右衛門君 登壇］
◎町長（石塚幸右衛門君） 「バリアフリー法に基づく、基本構想の策定や協議会設置が必要と考えるが」という質問にお答えいたします。 瑞穂町は、平成18年、「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」、いわゆるバリアフリー新法の制定以前から、ユニバーサルデザインの考え方を基本とした「東京都福祉のまちづくり条例」に準拠した整備を進めてまいりました。公共施設では、箱根ケ崎駅、各コミニュティセンターなどの新規設置施設を初め教育施設、ふれあいセンターや地区会館などの改修、現在は町民会館の改修も完成間近となっています。また、公園のだれでもトイレ設置、駐車場の確保、歩道の段差解消など、誰もが使いやすい施設への改修を順次進めているところです。 加えて、教育・福祉分野を中心に、高齢者や障がい者に対する心のバリアフリーの促進に努めています。 バリアフリー新法では、「各市町村は基本構想の策定ができる。」との規定となっています。基本構想が必要かどうかは、これまでの実績と今後の方向性を見極めた上で判断したいと思います。瑞穂町第２次地域保健福祉計画では、町民参加型の「福祉のまちづくり推進協議会」を設置し、また、ユニバーサルデザインに関する学習会を開催する計画となっています。いずれにいたしましても、今後、バリアフリー新法を見据えた実効性のある事業展開を図ります。
◆１番（齋藤成宏君） 町長は、基本構想策定をいずれ判断したいということなんですけれども、基本構想を策定するべきです。繰り返し申し上げます。 これから各論に移らせていただきますが、五つの点について細かくお聞きします。 基本構想策定については、策定しようというふうに自治体が意欲を見せれば、国の支援、バリアフリー環境整備促進事業という補助金が受けられるということがあるんですけれども、これは把握していらっしゃるのかどうか。
◎町長（石塚幸右衛門君） 齋藤議員の再質問につきましては、担当部署で答弁させますので、よろしくお願い申し上げます。
◎福祉課長（横澤和也君） お答えいたします。 バリアフリー環境整備促進事業の中の基本構想策定事業にかかる補助につきましては、対象地域が一定の要件を満たす中心市街地であれば国の補助を受けられるということは把握しております。 以上です。
◆１番（齋藤成宏君） それでは、瑞穂町はその対象の地域に入るのかどうか、その点をお願いします。
◎福祉課長（横澤和也君） お答えします。 先ほど申し上げましたように、対象地域が一定の要件を満たす中心市街地、これは重点整備地区ということでございますが、市町村は旅客施設周辺など、高齢者や障がい者などが利用する地域が集まった地域について、これが重点整備地区でございますが、基本構想を策定することができるとされております。 以上でございます。
◆１番（齋藤成宏君） 多分地区の選ばれ方とか法律の解釈がちょっと違うのかなと思うんですよ。重点整備の地区というのは市町村が決めるんですよ。例えば我が町としては箱根ケ崎駅周辺を重点整備の地区にしたいというふうに市町村が主体的になって決めるのですから、今の課長の考え方ですと、いつまでたっても進まないので、もう一度国等の方針といいますか、細かな資料も出ていますので、それを確認したほうがよろしいかと私は思います。 二つ目に移らせていただきますが、通常のバリアフリー化整備助成に加え、市町村が基本構想を策定すれば、さらに国からバリアフリー環境整備促進事業の社会資本整備総合交付金や地域公共交通確保維持改善事業費補助金など、こういった助成金も受けられるというふうになっています。これらは把握しているのかどうか、お伺いします。
◎福祉課長（横澤和也君） お答えいたします。 ただいまの助成金については、まず社会資本整備総合交付金、この交付要綱の中に交付対象事業がありまして、その一つにバリアフリー環境整備計画に従って行われる移動システム等の整備に関する事業とあります。また、地域公共交通確保維持改善事業では、地域の交通に関する計画等に基づき、バリアフリー化によりさまざまな障害の解消等が図られるよう、地域公共交通の確保維持改善を支援するものとしております。 以上でございます。
◆１番（齋藤成宏君） それはあくまで各補助金の大まかな説明ですよね。町として、そういったものが獲得できる、獲得という言葉が適切かどうかわかりませんけれども、そういった補助金を得られる可能性があるわけですから、何かその可能性を自ら否定しているような感じ方もしますので、これはもっとよく調べていただきたいというふうに思います。把握を十分にしていただきたいというふうに思います。 三つ目に移らせていただきます。今後、瑞穂町としては回廊計画を進めますよね。回廊計画でいろいろな箇所を整備しますけれども、箇所を整備するときに、財源確保の面でもこういった国などからの助成策を活用すれば、住民にとっても町にとっても相乗的な効果が得られるのではないかというふうに私は思いますけれども、その点はどのようにお考えでしょうか。
◎企画課長（栗原裕之君） 回廊計画に伴ってというお尋ねでございますので、私のほうからお答え申し上げます。 まず、社会資本整備総合交付金、これは国の一括交付金の流れを受けて、国土交通省がさまざまに分かれておりました補助金を一括して、一つにまとめて社会資本整備総合交付金という名にしたということと承知をしております。この社会資本整備総合交付金の交付対象となるためにはそれぞれの計画、これは地元がつくるわけでございますけれども、計画に基づいて提出をし、その計画を認定していただいて、交付対象になるかならないかというふうになるというふうに承知はしてございます。 回廊計画、これから長いスパンでさまざまな事業を展開しようとしておるところでございますけれども、このバリアフリーの基本構想だけで申し上げますと、先ほど福祉課長が申し上げましたとおり、まず基本構想をつくるには非常にコンパクトな、国の指針でいきますと、おおむね２キロメートル四方の中に特定旅客施設、駅ですとか高齢者・障がい者が使用するような施設がおおむね三つ以上あるものを重点地区と指定をして、これは町がですけれども、それでこのバリアフリーの基本構想を策定し、国の認可を受け、事業実施に向けて補助金を受けるというふうになってございますので、回廊計画の中では、この社会資本整備総合交付金の中は狙っていきたいというふうには考えるところはございますけれども、直接このバリアフリーの基本構想というのとは、ちょっと重点整備地区というものがかぶらないのかなというふうに現在は考えているところでございます。 以上です。
◆１番（齋藤成宏君） いろいろな自治体の事例を見ますと、瑞穂町は人口３万人強ですが、瑞穂町よりもっと人口が少ない交通の便が充実されていないのではないかなというふうに思われる人口２万人程度の規模の町でも、構想を策定して、国からの補助金を獲得して、いろいろな事業をやっているという自治体もありますので、どうもその辺が私の考え方とはちょっと食い違いがあるようなんですけれども、これは見解と認識の違いなので、しようがないかなというふうに思います。 それでは、四つ目にお聞きしますが、基本構想策定済みの自治体というのは、実は全国で275市町村です。構想自体は395基本構想というのがあります。近隣ですと、羽村市が平成14年、八王子市、府中市、町田市、日野市。町田市と日野市についてはことしの秋に策定しました。さっきも申し上げましたけれども、小規模な自治体もこの制度を積極的に活用しています。 この基本構想を策定すると町にとっても住民にとってもさまざまな利点を生かすことができます。もっと町の意欲を見せてほしいんですが、その点もう一度、他の近隣の状況も鑑みながら御答弁をお願いします。
◎副町長（杉浦裕之君） 総体的にお話ししたいと思います、回廊計画のお話が絡んでおりますので。これにつきましては、原資として防衛省の補助金を狙えますし、それからそのほか、今、社会資本整備総合交付金のお話も出てまいりました。それからバリアフリー新法に関するもの。こういったものを補助金として狙えるものは狙っていきたいというふうに思っています。できる限り町の一般財源を投入しないで、補助金をもらえるものはもらっていくと。 ただしなんですが、ちょっと懐疑的なところがあります。というのも、社会資本整備総合交付金に関しましては、都道府県間で非常にアンバランスであるというのは既に御承知のとおりでございます。特に東京都につきましては、この社会資本整備総合交付金につきまして非常に少ないというような状況がありまして、これは東京都自体も自分で考えた構想が進められないというような状況になっています。こんなこともありますので、１回大きな構想を持ってしまうと、進めたくても、今度はその交付金をつけないとなかなか進まないというような状況があってはいけませんので、そんなところも踏まえながら、いろいろな補助金を使って、回廊計画、そのほかのまちづくりを進めていきたいというふうに思います。 以上です。
◆１番（齋藤成宏君） それでは、一部考え方は違いますけれども、積極的な財源確保を見出すという思いについては同じ方向性なのかなということがわかりました。 それでは、最後にお聞きしますが、十分な現場調査や意見反映というのが必要だというのは、多分これは多くの方々が認識していただけると思いますが、具体的に高齢者や障がい者、交通事業者や実際の労働者などが参加する、そういった規模の協議会設置が必要と考えますが、具体的な答弁をお願いします。
◎福祉課長（横澤和也君） お答えします。 先ほどの重点整備地区の話になってしまいますが、基本構想策定には、まず重点整備地区の選定が必要であります。現在は箱根ケ崎駅等も改修されておりますので、今後の方向性を見きわめて、重点整備地区を選定する必要が生じた場合には基本構想策定のための協議会は必要であると考えます。現在は、先ほども町長が登壇で申し上げたとおり、瑞穂町第２次地域保健福祉計画、町民参加型の福祉のまちづくり推進協議会を設置することになっておりますので、その準備を進めております。この協議会により、バリアフリーやユニバーサルデザインによるまちづくり推進体制の整備等充実を図っていきたいと考えます。 以上です。
◆１番（齋藤成宏君） それでは、僕が再三申し上げている協議会とおおむね趣旨は一緒だなということが再確認できましたので、それについては認識を新たにしたいと思います。 最後に具体的な時期、協議会というのはいつを目途に設置するのか、それだけ聞かせていただきたいと思います。
◎福祉部長（臼井治夫君） お答えいたします。 先ほどからお話ししている協議会ですか、これは町でも平成13年10月なんですけれども、福祉のまちづくり連絡会、これを設置いたしまして、駅から役場まで歩いて、どれだけ段差だとかいろいろな障害があるかという調査もさせていただきました。 また、この関係は平成18年８月に福祉のまちづくり連絡会に変わりました。これは地域保健福祉審議会の分科会ということで、今、立ち上げて活動しているところでございます。先ほども町長が登壇でお話しした福祉のまちづくりの審議会、これはもう地域保健福祉計画で検討しますと銘打っておりますので、これはなるべく早めにやっていかなければいけないなというのは福祉部全体の考えでございます。 以上です。
◆１番（齋藤成宏君） 部長のほうから、なるべく早めというふうに明言されましたので、第２問目についてはこれで終わらせていただきます。
○議長（青山晋君） ここで暫時休憩といたします。再開は11時40分といたします。 休憩 午前１１時２３分 開議 午前１１時４０分
○議長（青山晋君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行します。 齋藤議員の３問目の一般質問を許します。齋藤議員。
◆１番（齋藤成宏君） 最後に、第３問目は「東京都『ヘルプカード』標準様式を活用して、緊急時・災害時での円滑な支援を提案する」と題して行います。 東京都は、11月、障がい者などが周囲に支援や理解を求める手段であるヘルプカードの統一的なデザインと標準書式を策定しました。既に都内の自治体への包括補助事業として助成が行われることも決まっています。町としても早急に準備に入り、普及促進に取り組むべきと考えますが、町としてはどうなのか。 以上が第３問目の質問の趣旨です。
○議長（青山晋君） ただいまの一般質問に対する答弁を求めます。石塚町長。 〔町長 石塚幸右衛門君 登壇］
◎町長（石塚幸右衛門君） 「東京都『ヘルプカード』標準様式を活用して、緊急時・災害時での円滑な支援を提案する」という質問にお答えします。 齋藤議員には、本年第２回議会定例会において、高齢者安心キーホルダーの展開についても一般質問をいただいています。その際、キーホルダー形式ではなく、他の情報の提供のあり方を検討すべきと考えている旨のお答えをさせていただきました。 昔は、胸に名前や住所、血液型の情報をつけていた時代もありましたが、現代にはそぐわないとしても、緊急時に救命に必要な自らの情報を何らかの形で常に携帯することが最も効果的であり、実践的だと考えていたところです。 今回のヘルプカードは、東京都が主となって普及に取り組むものであります。これまでは単独自治体で関係者間の調整を行う必要がありましたが、東京都全体で取り組めば、関係機関相互の連携もしやすくなるものと期待しています。また、高齢者や障がい者も利用できることから、普及する可能性は高いものと思います。 この方式でもカードを常に携帯し、自己管理が必要なことは他の方式と変わりなく、利用しやすい環境整備などの配慮も必要となりますが、寿クラブ連合会、医師、警察、消防などと相談して、災害時要援護者支援台帳の活用とあわせて検討してまいります。
◆１番（齋藤成宏君） 町長から検討するという言葉が出ましたので、前向きに捉えさせていただきたいというふうに思います。 詳細を３点お聞きします。 これまで私は、例えば先ほど町長が再度説明していただきましたように、高齢者の支援のためのキーホルダーを初めとしたグッズとかあるいは救急医療情報キットなど、見える化、見える、わかりやすい、すぐに役立つものというものを幾つか提案してまいりました。今回は何といっても東京都全体が対象でございますので、非常に画期的だというふうに思います。 これまでにもマタニティーマーク、厚生労働省推奨のものなどを初め、福祉団体やさまざまな市町村、自治体によるヘルプカードのほかＳＯＳカードや、あるいは地域の実情に応じたカードや防災手帳などが作成されていました。この画期的な取り組みを、この機を逃さずに、すぐに実行していただきたいというふうに思います。 具体的には、担当部あるいは課のほうではどのように捉えているか、お願いいたします。
◎町長（石塚幸右衛門君） 齋藤議員の再質問につきましては、担当部署で答弁させますので、よろしくお願いいたします。
◎福祉課長（横澤和也君） お答えいたします。 これまで自治体独自のヘルプカードは作成されていましたが、東京都が積極的に普及啓発の取り組みを開始したことから、今後は一般の人にも周知されるようになり、関係機関相互の連携もしやすい状況になるものと期待しております。 以上です。
◆１番（齋藤成宏君） それでは、今回の東京都のヘルプカードについての認識というのは、少なくとも町長と担当部署でも同じだなというふうに思います。高く評価しているのかなというふうに思います。また、知事がどなたになっても、この方法というのは都の福祉保健局を中心に続いていくというふうに思われますので、積極的な活用をぜひ願いたいところです。 ２点目なんですけれども、これもまた費用のことになるんですが、作成費用も東京都から各自治体に包括補助事業として助成されるというふうに発表されております。町として、今、把握しているのは、例えばどの程度あるいは割合とか、町の費用の負担はあるのかとか、そういった費用的な面でどういうふうに情報を把握しているのかを御説明願います。
◎福祉課長（横澤和也君） お答えいたします。 東京都の障がい者施策推進区市町村包括補助事業の中に今年度からヘルプカード作成促進事業が加わりました。この対象は障がい者に限られますが、カード作成経費、普及啓発経費等が補助対象となります。補助率は10分の10、上限が250万円でございます。障がい者につきましては取り組みやすくなりました。 以上でございます。
◆１番（齋藤成宏君） それでは、全額東京都の補助事業ということで、事業の推進がしやすくなったというのはよくわかりましたので、進めていただきたいというふうに思います。 最後に３点目ですが、このヘルプカードを活用するに当たってガイドラインが示されております。このガイドラインでは、作成前に各自治体に関係者同士による検討委員会や自立支援協議会などを設置し、現場ニーズの把握や取りまとめを促しております。２問目の一般質問と言い方は似ているようになりますけれども、こういった関係者間の会といいますか、協議会設置、そういったものについて、具体的な方向が今の時点で定まっているもの、決まっているものがあれば説明願います。
◎福祉課長（横澤和也君） お答えいたします。 議員がおっしゃっているガイドラインの中にヘルプカードの検討方法という項目がありまして、そこでは普及後に協力いただく関係機関に検討段階からかかわってもらうとあります。医師、警察、消防など関係機関との協議は必要であると考えます。 また、障がいの種別に応じた意見を反映して使いやすいものにするとありまして、障がい者団体との協議も必要であると考えます。 障がい者につきましては、今後、設置予定の自立支援協議会で検討していければいいかと考えております。 以上です。
◆１番（齋藤成宏君） それでは、具体的な動きもよくわかりましたので、町としても早急に準備に入っていただいて、普及促進に取り組んでいただきたいというふうに思います。 なお、ヘルプカードというのは、町長、これです。今回のヘルプカードは非常にオリジナリティーがありまして、ほとんどが共通様式なんですけれども、一部町としての独自の記載が許されておりますので、例えば町のシンボル的なマークやデザインやあるいは写真、こういったものも入れられるかなというふうに思いますので、町長のいろいろなアイデアを盛り込んでいただいて、すぐ普及に努めていただきたいというふうに思います。 ３問目を終わらせていただきます。以上です。
○議長（青山晋君） 次に、森亘議員より２問の通告を受理しておりますので、まず１問目の一般質問を許します。森議員。 〔１４番 森 亘君 登壇］
◆１４番（森亘君） 議長の許可をいただきましたので、２問にわたって一般質問をさせていただきます。 １問目ですが、「妥当なのか、時給3,300円の町職員の開票作業手当」と題して１問目をいたします。 現在の選挙の投票事務において、公募の町民は時給1,200円、町職員は2,800円。開票作業では、公募による町民の方は1,300円、町の職員は3,300円というふうな手当てが支給されております。 そこで、次の４点を町長に伺うものです。 １点目、町職員の時給単価の根拠をお示しいただきたい。 ２点目、時間給の差に見合うだけの職員に課せられた労務と責務、これを伺いたい。 ３点目、町職員だけの開票作業が行われておりますが、この中で立会人が誤集計を発見したことがありました。これは１回だけではありません。担当職員への懲罰はあったんでしょうか。 ４点目、時給の差は町民の理解を得られる妥当な額というふうに町は考えているんでしょうか。 以上でございます。答弁を求めます。
○議長（青山晋君） ただいまの一般質問に対する答弁を求めます。石塚町長。 〔町長 石塚幸右衛門君 登壇］
◎町長（石塚幸右衛門君） 「妥当なのか、時給3,300円の町職員の開票作業手当」という質問にお答えします。 12月16日に東京都知事選挙並びに衆議院議員選挙が実施されることとなり、町選挙管理委員会は、その準備に取りかかっています。 さて、１点目についてお答えします。手当ては、係長、主任、主事職の平成23年度の休日の超過勤務手当の平均額を下回る基準で、投票事務と深夜に及ぶ開票事務とで異なる単価を設定しています。 ２点目ですが、臨時職員については、投票事務で受付と投票用紙の交付、開票事務では投票用紙の整理を職務としているのに対して、職員は投票所全般の管理、選挙人名簿との照合、代理投票、投票率等の報告や投票録の作成業務を行い、また開票事務では投票用紙の第１次・第２次点検や疑問票の審査、集計、報告業務等の事務を行っています。 ３点目ですが、平成13年以前、町職員だけで開票作業を行っていた時期に、審査段階で他の候補者の票の混入が発見されたことがありました。当然のことながら最終集計には問題はなかったと聞いていますが、選挙事務従事者に対して、どのような処分がなされたかについては確認できませんでした。審査を終えた疑問票の取り扱いが原因で、現在では審査事務を改善して、再発防止策が講じられています。 ４点目ですが、先ほど申し上げましたように、臨時職員と役場職員との間には責務の差や経験が必要なものが存在すること、また、役場職員と臨時職員との時間単価の差は、役場の通常業務においてもほぼ同じ仕組みであり、妥当なものと考えます。
○議長（青山晋君） ここで暫時休憩といたします。昼食等のため、再開は午後１時15分からといたします。 休憩 午前１１時５７分 開議 午後 １時１５分
○議長（青山晋君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行します。森議員の発言を許します。森議員。 〔１４番 森 亘君 登壇］
◆１４番（森亘君） それでは、質問席より再質問いたします。 先ほどの答弁の中で、約２倍か３倍一般の町民よりも高い職員の手当ということですが、それは妥当であると。その理由の一つの中に会場の設営だとか集計だとか、さまざまな業務を述べられておりました。一体それは何人が会場の設営に携わっているのか。これは１人が全部やるんですか。かかわった職員がこれを全てやらなきゃいけないのか。 それから、投票所の集計や会場の設営、二次点検といったものが、特にこれが職員でなければできないほどの難しい労務なのか。研修等を受けて、実際にそれはその職員でないとできないというふうに決定づける根拠がありましたらお示しをいただきたい。またそれと同時に、それがこの金額として相当するだけの労務であるという、その根拠をお示しいただきたいと思います。 以上です。
◎町長（石塚幸右衛門君） 森議員の再質問につきましては、関係部署に答弁いたさせますが、このような手当、その他ということは、基本となるのは職員の給与に基づいてやっております。その点をひとつお考えいただきたいと思います。給与は組合と話し合って決めておりますし、国、都の基準に準拠しておるわけでございます。詳しくは担当部署に答弁いたさせます。
◎総務課長（村野香月君） お答えいたします。 まず、それぞれの投票事務、開票事務で行うことというのは、先ほど町長が登壇で申し上げたとおりでございまして、それを複数の人数でいろいろと分担をして、また、投票事務、開票事務とも、職員でも経験、選挙の回数の、選挙事務を何回やったとか、回数によっても徐々に経験を踏みながらやっていくということで、だんだんに責任の重い難しい仕事を経験を積んでいっている職員がやっているということです。先ほど議員が、職員でなければできないのかということなんですけれども、投票事務、開票事務ともやはり繰り返しの経験を積んだ職員でないとできないというか、私は４月から選挙管理委員会の事務局を兼務ということで、書記長ということなので、今、この仕事をしているわけですけれども、どちらかというと、職員でなければできないのではなくて、私の立場から言うと、職員でなければ任せられないというふうに思っております。 以上です。
◆１４番（森亘君） 職員でなければ任せられないというのは非常に町民の能力を低く見ていませんかね。ちなみに、任せられないということなんですけども、これは、ではいいです、後でこのことについては伺います。 違った角度から伺いますが、この投・開票事務の手当というのは、これは自治体によって違います。高いところがあれば安いところもあると。都内で最も高額な自治体と最も低額な自治体、そして瑞穂町は今どの程度に位置しているのか、この点についての答弁を求めます。
◎総務課長（村野香月君） お答えいたします。 まず、職員の手当の関係では、多摩地区の30市町村は大きく分けて二つになっております。一つが、それぞれ職員の個別の超過勤務手当で行っているところ、こちらが14団体ございます。そして一律の金額、１時間当たり何千何百円と、瑞穂町では投票では2,800円ということで金額を定めていますが、そのような形をとっている自治体が16自治体ございます。 そして26市、市のレベルでは一番高額な自治体は５自治体ありまして、１時間当たり3,000円ということで、瑞穂町よりも１時間当たり200円高い。低いところでは、2,600円ということで瑞穂町よりも200円低い。そして、今申し上げたのは投票事務でございます。西多摩郡では、投票事務の一番高いところが2,880円ということで瑞穂町よりも80円高い、一番低いところは2,500円ということで300円安いということです。 そして、開票なんですが、一番高い市では3,600円ということで、瑞穂町よりも300円高い。最低のところは、開票で瑞穂町が3,300円ですが、2,850円ということです。そして、西多摩郡では開票では瑞穂町が3,300円ですが、一番高いところが3,410円、一番低いところは2,500円ということで、瑞穂町よりも800円低いという状況でございます。 以上です。
◆１４番（森亘君） ということは、これは各自治体の判断によって金額が決められるということになりますね。そうした場合に、瑞穂町がなぜこの金額にしたのか。町の開票・投票事務従事者手当の時間給の単位は、いつ、どういう根拠に基づいてその額が決定されたのか。また、その間、先ほど給与ベースという話をしましたけども、給与は人事院勧告に基づいて何度か改定されておりますけれども、この間に見直しはなされたんでしょうか、伺います。
◎総務課長（村野香月君） お答えいたします。 まず、金額の単価の設定ですけれども、瑞穂町の投票事務、開票事務を行っている町職員の係長職、主任職、主事職の超過勤務手当の平均額が、平成23年度の都知事選挙で言いますと、投票事務にかかわるところでは2,923円、そして深夜になりますが、開票の方では3,464円ということで、それぞれ百数十円を下げた金額、１時間当たりということで設定しております。 そして、この単価をいつ決定したかということでございますが、私もこの役所に入りまして30年ちょっと過ぎておりますが、私が入った後に選挙事務をやったときには、もう職員の手当は一律だったというふうに記憶しております。 それから、事務局にある資料で確認したところ、平成13年に選挙がありましたが、このときには投票で時給当たり3,100円、開票では3,800円でした。それが平成13年以前、いつからというのはちょっと確認できなかったんですけれども、平成15年には、投票では300円下げて2,800円、そして開票では500円下げて3,300円というところでございます。そして、それが平成23年の選挙までそのまま同一の金額で推移しておりました。 なお、見直しの関係では、今申し上げた平成15年に見直したということでございますが、これから予定しております12月16日の選挙に際しましては、投票については同額としましたが、開票については、最初の１時間については2,800円ということで、500円の減額の見直しを職員組合と協議をし、協力をしていただけるというところでございます。 以上です。
◆１４番（森亘君） わかりました。最初の１時間という限定があるようですけれども、とりあえず減額に向けて努力されたということについては高く評価したいというふうに思います。 それでは伺いますが、この3,300円の根拠というか、この手当ですよね、これは１時間当たり投票事務が2,800円、開票が3,300円ということなんですが、この手当が支給されることをよしとする条例、規則というのはどこに出ているんでしょうか、ちょっと見当たらなかったのでお示しいただきたいと思います。
◎総務課長（村野香月君） お答えいたします。 予算上は職員手当等というところから支出しています。これについては、「瑞穂町職員の給与に関する条例」並びに「瑞穂町職員の給与の支給に関する規則」により超過勤務手当に当たるというふうに考えております。 以上です。
◆１４番（森亘君） 一律でやっていて超過勤務手当に当たるというのはちょっとよくわからないところがあるんですが、いずれにおいても、それでは違う角度から質問させていただきたいと思います。 この金額なんですが、この金額の算定のもととなっているのは、「国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律」、いわゆる選挙執行経費基準法に抵触して、これに基づいているというふうに理解しておりますが、私がこの選挙の国会議員の執行経費のこの法律、この基礎に基づいて超過勤務手当等を算定しても3,300円にならないんですよ。高額になっているんです。仮にこの選挙の執行経費基準に関する法律に準拠して行われた場合には、時給単価は幾らが適正なんでしょうか、これについて伺います。
◎総務課長（村野香月君） お答えいたします。 今の議員がおっしゃられた国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律、いわゆる基準法でございますけれども、この単価で言うと、この単価の改定が平成19年、54回既に改定されておりまして、そちらが最終になるかと思いますけれども、金額は１時間当たり、積算単価は1,813円ということで示されておりますが、これがそれぞれ投票事務、開票事務を行う曜日というか、休日なのか平日なのか、そして深夜なのかということによって、それぞれの掛け率があって決められるというところでございます。なお、それを瑞穂町に置きかえて計算をしてみますと、投票では2,716円、開票では3,219円になるというふうに思います。 以上です。
◆１４番（森亘君） 現状の額と差がないけれども、若干高いかなというふうな理解をいたします。 しかしながら、これはちょっと考えなきゃいけないことがありますね。というのは、国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律というのは、これは法定受託事務ですよね。本来は国の国家公務員がやらなきゃいけないところを瑞穂町の職員がそのかわりに行っていく。法定受託ですからね。そうなってきた場合に、日本全国各自治体の中でいろいろな社会環境があるわけですから、その中にあって、国家公務員がそこに行って事務を行ったということを基礎として、それを引き出していくというのなら、これはわかりますよ、法定受託ですから。ところが、町長選挙や町議会選挙というのは法定受託ではなくて、瑞穂町が自主独立で決められる自治事務になりますね。自治事務と法定受託事務が同一ということは、これはどういう根拠に基づいてそのようにしているのか、これを伺います。
◎総務課長（村野香月君） お答えいたします。 まず、選挙については国政選挙、都知事、都議会議員選挙、町長選挙、町議会議員選挙がございますが、いずれも投票事務、開票事務の内容は同一であるというふうに思っていますし、実際そういうことです。例えばですが、去年、平成23年４月10日に都知事選を行い、２週間後に町議会議員選挙を行いましたが、いずれの事務も同一のことをやっているということなんで、同額であることが適正であるというふうに思っています。
◆１４番（森亘君） そうすると、自治事務となれば主体的に瑞穂町が考える、いわゆる自治を治める上においての額と、法定受託事務が仕事の内容が同じだから同額ということになってくると、仕事の内容が同じということであるならば、これだけの金額の差が出るということ自体も、また違う角度からしてみると、一般の公募によった方と、それから瑞穂町の職員との間のこの格差というのは、同じ仕事という点であるならば格差は広いわけですね。ところが、法定受託事務と、それから自治事務というのは同じ仕事だから同一である。これはどっちに合わせればということなんでしょうけれども、これは、法定受託事務に合わせて自治事務も同等に考えるということは、瑞穂町も法定受託と同じように考えなくてはならないとする明確な根拠が必要だと思いますし、また、この法定受託事務の金額についてはしっかりと条例上でうたう必要があるんではないですか。この点についての考え方を尋ねたいと思います。
◎総務課長（村野香月君） お答えいたします。 まず、基準法の関係で議員がおっしゃられた、それは投票事務、開票事務等の超過勤務手当の単価のみのお話になっているかと思います。この基準表によりますと、まず投票所の関係では、選挙人の人数によってそれぞれ最終的には超過勤務がありますが、燃料費だとか通信費とか、そういうので１カ所当たり幾らという金額が示されております。そういう中では、例えばなんですけれども、瑞穂町では９カ所の投票場がございますが、1,000人ずつという形で金額が分かれております。選挙人が2,000人以下、こちらであれば職員が７名で事務をするというところです。実際瑞穂町も７名で行っております。それが2,000人から3,000人というところでは、基準表であれば投票事務は８人でやるということを瑞穂町では実際７人で、１名少なくやっていると。単価は若干高いかもしれませんが、そういうところ。そして3,000人以上、5,000人以上というところも、第四小学校、投票場が瑞穂町もあるんですけれども、そこでは国の基準では９人でやるところを８人でやるということなんで、単価だけを言えば高いかもしれませんが、総合的な経費を考えると、どちらかというと若干ですが、安くなっているんではないのかなというふうに思います。 以上です。
◆１４番（森亘君） わかりました。これはいろんな考え方があるんだと思うんですが、この中で少し違った角度から伺いたいというふうに思います。この選挙の額、選挙に対する支出行為、これについては、会計検査院が平成22年度から報告書を提出しています。この内容について、私も持っていますけれども、どういう認識なのか伺いたいと思います。また、財務省がこの選挙執行経費基準法と、それから現状の乖離について、今後見直すべき課題というのを出しています。この指摘に対して町側というのは、これは当たるんでしょうか、当たらないんでしょうか、この見解について伺いたいと思います。
◎総務課長（村野香月君） お答えいたします。 今の議員のおっしゃられた会計検査院の関係ですけれども、これは国会議員の選挙の執行経費の交付額の算定について、投票所経費、開票所経費等の算定を選挙事務の実態に即したものとすることなどにより、執行経費の適正化を図るようにということで、会計検査院が総務大臣に意見を表示したものというふうなことでございます。 その中の意見なんですが、４点の意見が述べられております。 まず１点目ですけれども、投票所経費及び開票所経費の算定のもととなっている選挙事務従事者の従事時間数、配置人数及び賃金、職員の動員について実態を調査し、基本枠の算定に反映させることということです。 それから２点目が、開票所加算の対象となる開票所の実態を調査した上で加算率の見直し等を行うことということなんですが、この開票所については選挙人が３万人以上ということで限定されていますので、瑞穂町については対象外でございます。 そして３点目なんですが、調整費による支出を避けることのできない事項、特別な事由があった場合に調整手当がつきますけれども、瑞穂町ではそういう事項、特別な事情というのはございません。 ４点目なんですが、選挙事務における備品の購入の実態を調査し、経費の算定に適切に反映するよう検討することということで、備品の購入に当たり、次回選挙に備えるための備品購入は行わないようにすることということなんですが、瑞穂町ではそういうことは、次回の選挙のために備えるための備品購入というのはしてございません。 それからもう１点、財務省の方の関係なんですが、こちらについて、この基準法の先行出向委託費について調査が入っておりまして、その調査の報告書によりますと、改善点、検討の方向性というのが四つ示されています。 まず１点目ですが、基準法は人件費中心の積算となっており、近年の自動機器の導入といった執行実態と乖離しているということで、実際に具体的には投票所従事時間の見直しということで、これを17時間から15時間程度に見直せということなんですが、町では今現在15時間で、その見直ししなければならないという時間にはなっております。そして、開票所の事務従事時間の見直しが、こちらが５時間から４時間ということになっておりますが、平成21年の衆議院選、平成22年の参議院選ですが、１回については２時間で終わっている、もう１回は4.2時間ということで、こちらもほぼ見直しの数時間帯にしております。 それから２点目なんですが、先ほども出ました備品の関係ですけれども、他の自治体では、選挙啓発ということで自動車を買ったりとか、実態とは違うこと、また情報機器等を買った後に一般事務でも使っているというようなことがあって、そういうことは不適切ということが２点目でございます。 そして３点目なんですが、投票所入場券及び選挙公報の双方について見直しがありまして、投票所の入場整理券は世帯別に送付しなさいと、すべきですということなんですが、これは平成23年度までははがきで瑞穂町も送付しましたが、今回の選挙からは世帯別の封書に見直したというところです。 最後になりますが、自動機器の導入また先駆的な団体の取り組みをしなさいということで、平成23年度に開票の自動読取機を購入しましたし、ここで先駆的な例ということで、イチゴパックの活用による効率的な投票の仕分けということなんですが、こちらも既に導入しているという状況でございます。 以上です。
◆１４番（森亘君） 投票事務の効率化については職員の中で、異動しましたけども、非常に頑張っていて、小諸方式というのを導入して非常に研究熱心にやっておられるということについては高く評価しているところでございます。 ただ問題なのは、この金額の妥当性ということなんですね。もう一つ先ほどの何度かのやりとりの中で、最初の１時間だけ500円安くした開票事務ですね、これは、行政改革の中に投・開票事務従事者手当の適正化というのはのぼっていないわけですよね、行革の事業の中に。行革の事業の中にのぼっていないにもかかわらず、今ここに来て、改めてここに出てくるというのはどうなのかなというふうに思うんですけども、これについてなぜこの時期に出てきたんでしょうか、伺います。
◎総務課長（村野香月君） お答えいたします。 町の事務事業については、全てについて経費節減という認識に立たなければならないというふうに思っております。今回につきましては、職員組合との協議になったんですけれども、組合側でもその金額で協力をしてくれるという了解を得たというようなことでございます。
◆１４番（森亘君） 職員組合に御協力していただけるって、そこら辺の認識がちょっとよく私には理解がしにくいところがある。なぜか。これは確かに今回の場合は法定受託事務ですよ、今回の選挙は。しかし、自治事務になってくると今度は町民の町税ですよね。そのお金でやらなきゃいけない。 さて、それでは憲法第15条ありますね、憲法第15条、これは一体何かと言われれば、当然、公務員というのは奉仕者でなければならない。ところが、これを見ると時給3,300円で一般の方よりもはるかに高いですけど、やっていただけませんかというふうにお伺いを立てるというのは果たしていかがなものかなというふうに、やっていただけるということなのでというのは、ちょっと私としては、町民を代表する立場からしてみると少し納得がいかないところがあります。もし町民のために、町民のお金を使ってこの手当を出すということに対して感謝する心のない公務員であれば、これは公務員たる資格はありません。少なくとも積極的にこういうものについては協力をしていただくのが筋かというふうに私は思いますので、この点については組合の方々にぜひ強くお伝え願いたいというふうに思います。もしそれがどうしてもだめだというのであるならば、そういう方は違う場所でぜひ頑張っていただきたいというふうに思います。少なくとも公務員には志の面から言うと適正ではないというふうに思わざるを得ない、このことは言っておきます。 要望なんですけども、こういうことは正々堂々とやられた方がいいと思いますね。この時間単価、行政改革、これはある自治体なんですけども、行政評価シートというのがあります。これは瑞穂町もつくっています。この中でしっかりと選挙事務についての適正化を図るべきではないかといったのを出しています。大切なのは、それが出るのか出ないのかではなくて、一般の町民の方々にこれが出回っているということなんです。これは市です、ごめんなさい。このような形で、ほとんどの方は、こんなにもらっているのかというのがわからないんではないかと思いますよ。こういったことも踏まえて、堂々とやはり言って、交付金の取り扱い上、言った方がいいと思いますね。しかも自治事務で、町民のお金を伴うときもあるわけですから。 それでは、この料金なんですけども、この限定の中でさまざまな自治体がもう既にあらわれまして、先ほど職員でなければできないというような内容の話があったんですが、選挙のときに一般の方々に、これは人材派遣会社ですね、人材派遣会社にこういった選挙事務のイチゴパックに合わせるということで既に仕様書から何から全部できております。私もこれは電話で確認を取っていただいたんですが、守秘義務も含めてしっかりと出されていて問題はないそうです。その方の話も若干伺わせていただいたんですが、やはり一部指摘があるようです。というのは、料金設定から何から競争のないところで額が決定されている。先ほどのように高いところが幾ら、安いところは2,800円。これは誰が決めているんだというと、内輪で決めているわけです。電気料金を決めているのと同じなわけです。組合が納得しないんだったらさらに上げますねと。それを全部自分たちで内側で決めている。これは独占禁止法ではないかという指摘がなされている。そういうところの中から、本当に職員しかできない仕事というのはやはり考えていかなきゃならないんではないかというふうに思います。 いずれにおいても、500円、最初の単価だけ安くなるということは大きな前進なんでしょうが、はっきり申し上げまして、もしそれが余りにも町民との認識の差において乖離があるというのであるならば、私個人かもしれませんけれども、予算の中で修正をかける必要があるかもしれません。今まで予算というと、イエスかノーかというような内容だったんですが、この予算についてはこれでは納得できないので、修正していただくということもやっぱり考えなきゃならない。いずれにおいても、そのことも踏まえまして、ぜひ職員の組合の方々もいるそうですけれども、しっかりとこの点についてもお話をいただきたい。理解をしていただいて、できれば町民からいただいた、少なくとも自治事務に関しては、町民からいただいた税金の中から支払われているということについて感謝をしていただきたいというのが思いであります。それではこの点につきましては、この程度でとどめさせていただきたいというふうに思います。１問目、終了させていただきます。
○議長（青山晋君） 次に、２問目の質問を許します。森議員。
◆１４番（森亘君） それでは、「迅速な対応を可とする教育現場を」というふうに題しまして、２問目の一般質問をいたします。 現在の教育現場で発生するさまざまな事例を鑑みたとき、学校・家庭・地域の連携、小・中学校間の連携の強化並びに問題発生時における迅速な対応というのが、これが必要ではないかというふうに考えます。 しかし、そのためには、職務時間内の、教職員の迅速かつ円滑な移動を可能にする交通手段を確保する必要があるというふうに考えます。また、それだけではなくて、各現場で発生した事案や課題に対して速やかに対応できるように、各学校が自由裁量予算枠を設置して、問題発生時に迅速に対応できるように、そういった使い方ができるようにするべきというふうに考えますけれども、教育長の所見を伺うものであります。 以上です。
○議長（青山晋君） ただいまの一般質問に対する答弁を求めます。岩本教育長。 〔教育長 岩本 隆君 登壇］
◎教育長（岩本隆君） 「迅速な対応を可とする教育現場を」という質問にお答えいたします。 学校は、いじめ問題を初めとするさまざまな課題に対して迅速な対応が求められております。既に緊急事態に備え、各学校間の連絡網を強化するため、ＰＨＳ回線を増設していることはお伝えしてありますが、教職員の移動に備え、全ての学校に原動機付き自転車と自転車を配備してあります。また、緊急の場合には、学校長の判断に基づきタクシーの使用を認めているところです。教職員の移動については、通常時と緊急時に分け、緊急時には職員の移動を含め、速やかに対応できるよう心がけています。 当初予算については、学校からの予算要望を受けて、学校ごとに時間をかけてヒアリングを行い、教育委員会担当課において予算案を作成しています。学校長の経営方針に基づき予算計上されていますので、全体的に学校長の裁量が生かされた予算となっています。 いずれにいたしましても、これらの課題に迅速かつ適切に対応できるよう、これからも学校を支援してまいります。
◆１４番（森亘君） それでは、再質問をいたします。 今後においても引き続き学校を支援していくということで力強い言葉をいただいたというふうに思います。では個別、具体的な事例について質問させていただきます。 現在、校長、副校長あるいは教職員がほかの学校、これは研究発表とかありますよね、そういったところに移動したり、スカイホールですね、教育委員会まで移動する場合、現在どのような手段が用いられているのか伺います。
◎教育長（岩本隆君） 森議員の再質問につきましては、担当者に説明させますが、現在の教職員は、これは全員ではないんですけれども、通勤の方法を自動車で許可している場合もございます。スカイホールの方に各研究会とかいろいろなもので来ていただいていることもあります。皆さん、自家用車で乗り合わせて来ている方もおりますし、近くの学校では歩いて来られているというところもございます。詳しくは担当者から説明させます。
◎指導課長（黒羽次夫君） お答えいたします。 校長、副校長、教職員が移動する場合ですけども、現在は、今、教育長からもお話がありましたように、自家用自動車、自転車及び徒歩で行っております。 以上でございます。
◆１４番（森亘君） 確認したいんですが、電動機付き自転車を各校に置いてあるという内容についてなんですが、これは学校の先生がこの電動自転車を使っている、いわゆる原付バイクという内容だと思いますが、乗っているところを目撃したことがないんですが、これは本当に使われているんですか、これを学校の先生は使っているんですか、確認します。
◎指導課長（黒羽次夫君） お答えいたします。 現在各学校に１台原動機付き自転車が配備されております。これにつきましては、今、学校と教育委員会がいろいろな学校に渡すもの等がある場合に交換便というのをやるんですが、それは用務主事が行っています。毎日は用務主事の方が使っております。教員は余り使ったところは私も見たことがありません。 以上でございます。
◆１４番（森亘君） 私も実はこの関係で、友人に教員がいるものですから、このバイクの件について聞いたら、生徒の手前乗れないと、そんなことを言っている友人がいました。確かにバイクというのは中学生とか思春期だと非常に魅力的な乗り物に映るんでしょうね。なるべくそういうことはしないようにということなんだと、自戒の意味を込めてやっているのかもしれません。 いずれにおいても、では違う角度から伺いたいんですが、例えば生徒の指導上、学校外に緊急に移動する必要がある場合というのがありますね、例えば、不登校の子どもが遊んでいたとか、どこかから通報があった、いじめの現場がどこかであったとか、そのような形で緊急に対処するために、生徒指導上校外に緊急に行って措置をしなければならない、こういった場合には一体どういった手段でそこの現場まで行くんでしょうか、伺います。
◎指導課長（黒羽次夫君） お答えいたします。 先ほど申し上げたのと同様なんですけども、他の学校や教育委員会まで移動する場合と同様に、自家用自動車、自転車及び徒歩で移動しております。 以上でございます。
◆１４番（森亘君） そういうふうになっているんだと思うんですが、現実問題を考えると、私の住んでいるところの近くに神社がありまして、そこの裏が以前たまり場のようになっていて、学校に行っていない子だと思うんですが、そこで余りよろしくない行為をとっているわけですね、散らかしたりとか。そういうときに近所の方から通報があったんだと思うんですが、先生が徒歩でそのときは来ておりました。当然授業の合間を縫ってそのときに先生が来られて、そこで対応したんだというふうに思うんですけれども、こういったのは迅速に、速やかに対処できるような移動手段があった方がいいのかなというふうに私も思ったものですから、いずれにおいてもこういう事例がありますので、なるべく移動手段というのは確保された方がいいのかなというふうに思います。 ちなみに、先般、小野市というところに視察に行かせていただいたんですが、そこでは小中連携とか、また、いろいろなつながりの中で自家用自動車を自由に先生方が……、話を伺うと、非常に交通が不便なところなのでどうしても自家用車が必要であるということで、大部分の先生が自家用車で通っているということで、学校間であったりとか教育委員会に行ったりとか、そういったのは自家用車を許可しているというような内容でした。 ちなみに、瑞穂町においてというか、学校そのものに自家用車を置いて、そして移動をするといったことというのは、これは東京都では滅多に聞いていないんですけども、そういったことが現実的に可能なんでしょうか。
◎指導課長（黒羽次夫君） お答えいたします。 東京都においては「自家用車使用による公務旅行に関する要綱」というのがございまして、原則自家用自動車を公務に利用することはできないということで、出張等は自家用車ではできませんというのがあるんです。ただし、西多摩地域においては、地域によって公務でも自家用自動車を使って移動することが認められているということでございます。制度上可能かということですけれども、今お話ししたことから言いますと、制度上は可能ということになります。ただし、公用車を学校に保有するということは、予算面や維持管理面で十分に考えていく必要があるのかなと思っております。 以上です。
◆１４番（森亘君） わかりました。いずれにおいても、迅速な移動手段、瑞穂町の場合は東京のというか、私も東京都教育委員会のをいろいろと見させていただいたんですが、教職員の服務規程とか、その中に車のこととかいろいろ出ていました。この中で、車の乗り入れが困難だった理由が、事故が多いからがメーンなのかと思っていたら、実は不正受給があったとか、これが電車料金を請求しておきながら自家用自動車で来ている、こういったのが絶えないとかですね、非常に残念な内容になっています。つまり移動手段、車が持てない理由の中に、自家用自動車で来にくくなった理由の一つにこういったものがあるのだなと、非常に残念な思いをしております。 その中で、東京都教育委員会の中で私が目についたのは、「校長、副校長の育成の指針」というのがありまして、この資料を問い合わせました。校長、副校長が一体どういうふうな指導をするべきなのか、また、どうあってもらいたいのかといったのがありました。この中であるのが、経営感覚だとか、それから、いわゆる近隣との円滑な対応ができるようにとかいろいろあるんですが、そういった一つ一つの書かれている内容は非常によろしいんですが、これを具現化しようと思った場合に、物理的に非常に困難な状況がある。これは何かというと移動手段なんですね。瑞穂町の場合は非常に山の起伏があったりとか、学校と小学校の間が離れていたりだとか、またスカイホールは山の上にあったりだとか、移動手段の中で、なかなか学校本来の果たすべき役割というのを阻害している要因になっているのではないかというところを危惧しております。そういう中にあって、しかもバイクも交換便で使う程度であると。それから自動車も乗り合わせで来ているけれども、たまたま方向が違う人の場合には歩いてきていると。校長先生の中には遠くの小学校から歩いてきている先生もおられます。そういった現状を見たときに、少しでも学校現場にやっぱり先生はいていただきたい。少しでも子供たちと向かい合う時間をふやしてもらいたいというふうに思っているわけです。そういった部分の中から私は、この移動手段は何としてもさまざまな方法を使って確保するべきだと思っているんですが、これは例えば各学校の中から、今はやっているというわけではないですけど、注目されております、例えば電動アシスト付き自転車とか、そういったものを購入したいとか、そういった希望というのは上がってこないんでしょうか、この点について伺います。
◎指導課長（黒羽次夫君） お答えいたします。 今のところ電動アシスト付き自転車の要望は出ておりませんけども、自転車を購入したいという要望は出ております。 以上でございます。
◆１４番（森亘君） わかりました。いずれにおいても自転車ということについてはわかりましたけれども、値段等の兼ね合いもあるかもしれませんし、財政当局との調整もあるのかもしれませんが、この瑞穂町という立地、それから子供たちに対しての迅速な行動ということを考えた場合には、多少高いかもしれませんけれども、電動アシスト付き自転車の方がよろしいのではないかというふうに思いますので、この点については私の考えとして、ぜひ校長会とかのほうでお示しをいただければありがたいと思うんですけども、この点についてお話しいただけますか。
◎指導課長（黒羽次夫君） お答えいたします。 校長会の中でこういうのを買ったらどうですかというのはなかなか予算編成上難しいのかなと。先ほど教育長が登壇で申し上げましたように、学校は校長の判断で来年度の予算計上をしてきます。こういうものが欲しいですよという予算を計上してきます。その中に電動機付き自転車が入っていればこちらが協議していく。電動機付き自転車がいいですからこれを買ってくださいということはやっておりません。 以上でございます。
◆１４番（森亘君） わかりました。瑞穂町の、私もいろいろな校長先生とお話しさせていただくんですが、非常に謙虚な方で、みずからの要望とかを言わない、余り強く出ないという方が多いですね。人物的には大変すばらしい方が多いと思うんですが。私は次の校長先生、またその次に続く校長先生ということを考えたときに、ある程度そういった、瑞穂町に対してはこういったものを用意しているということで、用意しておくということが私はこれからいろいろな部分で有効になっていくのではないかというふうに考えております。 以上、この点についてはぜひ検討していただきたいなというふうに思います。 それから、次に移ります。現在、瑞穂町の場合は教員の駐車、学校に駐車しておりますけれども、これについては料金を徴収しております。現在、月額徴収されている金額は全校でどの程度なんでしょうか。またその料金の使用についてはどのように配分されて、どういう目的に使用されているのか、改めて伺います。
◎指導課長（黒羽次夫君） お答えいたします。 平成23年度の決算では、教員の駐車料金を242万4,000円徴収しております。この徴収金は歳入として町の予算に組み入れられ、主に小・中学校費として充てられております。 以上でございます。
◆１４番（森亘君） この242万4,000円という、これが主にというところでなんですが、瑞穂町というのは交通が不便だということで、駐車料金がなくてもいい、駐車料金というんですか、要するに自動車で状況によっては通ってもいい場所、したがって、ある程度駐車料金をいただかなくても本来だったらいいところを、先生の御協力をいただきましていただいているものというふうに思っておりますが、この242万4,000円という額、これの使用につきましては、誰がどのような形で決定されていくんでしょうか。何か特殊な使い方になっているのか、それとも普通の会計の中に入ってしまって、どういうふうに使われているのかがわからなくなってしまうというか、そういうふうな類いのものなのか、それを確認いたします。
◎企画課長（栗原裕之君） お答え申し上げます。 まずは駐車料金というものは、これは「瑞穂町公共施設内における通勤自家用自動車の駐車に関する要綱」、これで職員もしかりでございますけれども、小・中学校の先生方、また臨時職員等もこの要綱に基づきまして駐車料金をいただいていると。歳入の方では雑入という形で受けておるわけでございますけれども、歳出に関しましては、先ほど黒羽課長の方から昨年の金額のほうは、決算額は申し述べたところでございますけれども、本年度の予算額におきましては、教育費の小学校費、この学校管理費に小学校の先生分ということで特定財源として183万円ほど。また教育費の中学校費も同じく学校管理費の方に89万円ほど充当しているというところでございます。 以上でございます。
◆１４番（森亘君） 実は、学校の先生から駐車料金を徴収したらどうかというのを提案させていただいたのは私なんですが、かなり前になりますけれども、その目的は何かというと、そのお金を有効に使えないだろうかと。これを単純計算で６で割った場合に、大体各校40万円ぐらいになるかと思うんです。小野市というところに視察に行ったときに私も非常に参考になったというのは、迅速な対応ができるなと。要するに、学校の校長先生が必要に応じてその判断に基づいて、例えば緊急にこういった対策をしなきゃいけないなといったときに、そういうのがスムーズに出やすいというんですかね。学校の校長先生の裁量権。当然校長先生も忙しくなるかもしれませんが、そういう中での学校の経営または迅速な対応、そういったところの中にこのお金を分けて、ある程度自由に使っていただけるようなものも用意した方がいいのではないかなというふうに思ったんです。実際問題、そういった使い方に切りかえる、あるいはこのお金はもう既に無理だとした場合に、各学校に自由裁量枠というのを設けて、ある程度校長に権限を委ねるようにして使うというようなことは、これは不可能なんでしょうか。
◎指導課長（黒羽次夫君） お答えいたします。 先ほど申しましたように、予算につきましては校長が上げてくるものです。それを教育委員会でヒアリングといって協議をしまして、財政当局と協議をして上げていくわけですけども、学校というのは意図的・計画的な教育活動が必要です。急に飛び込んできたものというよりも意図的・計画的に子供たちにこういう力をつけるから、だからこういう予算が必要なんだと、そういうことで計画に基づいてやっていますから、前年度に立てられるわけです。ただし、本当に急に必要がある場合、例えば前回補正をしていただきましたけども、瑞穂中学校が吹奏楽で東日本大会に行ったと。そういうときには補正予算を組んでいただいて執行していると。あとは本当に急だという場合には、例えば消耗品であればその予算の中から執行していただく。備品については、例えばこれがどうしても欲しい。本当にそうですかと協議をして、本当にそうだとなればお話を伺うと、そして協議をしていくと、こういう流れになっております。 以上でございます。
○議長（青山晋君） 森議員に申し上げますが、残り時間５分です。
◆１４番（森亘君） 私が思っているのは、協議の時間というのが本当に必要なんでしょうかと。小野市に視察に行ったときに、教育委員会が手取り足取りやるのではなくて、要するに裁量権というんですか、任せる。どこでもそうなんですけども、校長・副校長育成指針、これにも出ているんですが、どこの教育委員会を見ても、または学校教育法、その他ここに学校の法律関係が出ているんですが、校長に与えられている権限等を見てみると、校長が担うべき責務または内容等々が出ているんですけれども、これを見させていただきますと、やっぱり学校に対する管理から何から出ているんですよ。実際のところ学校で管理をしても、教育委員会に行って教育委員会で協議して、教育委員会で何々やって、本当に必要かどうか認めて、それから決定すると。それはある程度学校の校長先生にその判断を委ねられるような形を取った方が、学校に委ねられるようにした方が、校長先生は伝票を切らなきゃいけなかったりいろいろ大変なことになるかもしれません。しかしながら、経営という部分に関した場合、または迅速な対応というのに関した場合、一々やることではなくて、とにかく任せてやってみる、やらせてみるということがまた一つかなというふうに思っております。 いずれにおいても、この一般質問のきっかけになったのは小野市への視察だったんですね。教育委員会の権限よりも、学校を信用することによって各学校の先生が一丸となった。そして迅速な対応ができるようなった。迅速な対応ができるということがどれほどすばらしいことなのかということが本当にひしひしとよくわかったと。だから、そういう部分では、先ほど教育長が全面的なバックアップで支援するというようなことで、それはわかりますが、そうではなくて任せてみる、信じてみるというようなやり方も一つの方法ではないかなと思いますので、この点についてはぜひもう一度検討していただきたいなと思いますけれども、最後に教育長、何かありますか。
◎教育長（岩本隆君） 学校の自由裁量権というものですね、これは全国的にもう数年前に取り組んだところが結構ありました。実際にはなかなか厳しいと。要するに、校長は年間計画をするわけです。その計画をもってやるんですけれども、そのほかにまた自由裁量でどうやって使っていいか、またそれで検討しなきゃいけないということがありました。町も昔、校長会で提案をしました。各学校で予算枠をもって、これは校長の判断でやるような方向はどうなのかということでお話はしました。そうしますと、瑞穂町の場合は、学校でどうやったら子供たちのために予算を使えるかということで、子供たちの学力とかいろいろなもので計画をしていますと。そのほかに自由裁量があっても、またそこから検討しなければいけないので、これは大変ですから、そういうことはやめていただきたいというのが現実の問題としてありました。ですから、今は校長の裁量権で教育委員会と協議しながら予算を組んでいますので、そういう心配は今のところないかなというふうに思っております。 以上です。
◆１４番（森亘君） 私としては、校長先生がそのような判断をされるというのは非常に残念なんです。というのは、今まで多分そういう経営ということに対して慣れていないんではないかなというふうに思うんですね。 いずれにおいても、小野市のケースもそうなんですが、ほかに杉並区の和田中学だとかいろいろな取り組みをしているところがあります。いずれにおいても学校の先生が主体的にいろいろなことに取り組めるように。偉くなって、偉くなればなるほどどんどんどんどん謙虚になっていくケースが見られるものですから、そういうことではなくて、偉くなったらその分だけ責任を持っていろいろなことに果敢にチャレンジしていただきたいという思いでおりますので、この点についても十分御留意いただきまして、学校運営のほうで、積極的に側面から教育委員会を支援していただきたいというふうに思います。これで質問を終了いたします。
○議長（青山晋君） 次に、小川龍美議員より２問の通告を受理しておりますので、まず１問目の質問を許します。小川議員。 〔７番 小川龍美君 登壇］
◆７番（小川龍美君） 議長の許可をいただきましたので、通告順に従い、まず初めに１問目の質問をさせていただきます。 「学力向上に向けたさらなる取り組みについて問う」と題して質問させていただきます。 町では、児童・生徒の学力向上を町の主要施策に掲げ、これまで町独自の学力調査や漢字検定を実施するとともに、小学校１年生から３年生に学習サポーターを配置するなど、さまざまな取り組みを行い、学力向上に取り組んできました。その結果、平成24年度の学力調査では、前年度と比較してほとんどの教科が全国平均との差が縮まっており、子供たちの学力は向上しつつあると言えます。こうしたことから町の施策は一定の効果が出ていると評価いたします。 しかしながら、全ての教科において全国平均には達しておらず、学力向上への取り組みは今後なお一層の推進が求められます。 ことし10月、私たち公明党議員団は秋田県能代市の学力向上施策を視察いたしました。秋田県の学力が高いことは皆様もよく御存じのとおりですが、秋田県では、全国学力調査において、５年連続トップクラスの成績をおさめています。今回、能代市を視察いたしましたが、意外だったことは、学力向上のための特別な教育方法や制度を導入してはいないという点でした。 秋田県には意外な過去があります。昭和30年代、秋田県の全国学力調査の順位は40位台で低迷していました。これでは県外にいる県出身者は胸を張って故郷を語れない、このような状況を何とかしなくてはと県教育関係者たちの教育改革に向けた努力が始まりました。 秋田県の取り組みの代表的なものは少人数学習の推進です。今では全国どこでも耳にする少人数学習ですが、秋田県では平成13年から少人数学習推進事業に取り組んできました。県の義務教育課長は、少人数学習を実現させたことが学力向上に大きく貢献していると語っています。 少人数学習推進事業の基本構想は大きく二つ、学級の規模を小さくする少人数学級と少人数学習集団での少人数指導です。少人数学級は小学校１・２年生と中学校１年生で実施。それ以外の学年では少人数学級化が難しいので、国語、算数、数学、理科、英語において少人数指導ができるよう加配措置がとられています。また、科目によってはチーム・ティーチングが行われていました。我が町も今後さらなる学力向上を目指す上で、少人数指導やＴ・Ｔによる指導体制の推進が望まれます。また、教員の指導力向上も重要と考えます。 秋田県では、学力向上を目指す上で、教員の指導力向上に向けた施策を県教育委員会のリーダーシップのもと、計画的に実施してきました。 早稲田大学では、文部科学省の研究委託を受けて、全国学力学習状況調査において、３年連続トップクラスを維持した秋田県と福井県について、両県の特徴を調査しました。研究グーループは、両県の学力の高さを生み出している共通要因として六つの要因を明らかにしています。このうち児童・生徒の素直さと真面目さ、家庭の安定と家庭の教育力の均質な高さなど、子供や家庭、地域、風土などの要因のほかに、１、教員の授業力向上に対する教育行政の積極的で計画的な指導や支援、２、学校の外部の組織、団体への積極的な働きかけと研究活動の推進、３、学校における管理職と教員の協力関係と教員全員の共通理解に基づく熱心な学習指導の三つを上げています。このことから、両県の児童・生徒の学力の高さは教育委員会や教員の取り組みに独自性があるというよりも、各学校における教員が協力し合ってよりよい授業を求めて研究し、効果が上がるまで徹底的に実践していることによるものと結論づけています。我が町も少人数指導やＴ・Ｔによる指導体制の推進に加え、教師の指導力向上に向け、教員、学校、教育委員会が一丸となってさらに努力を重ねるべきと考えますが、教育長の所見をお伺いいたします。 以上で１回目の質問を終わります。
○議長（青山晋君） ただいまの一般質問に対する答弁を求めます。岩本教育長。 〔教育長 岩本 隆君 登壇］
◎教育長（岩本隆君） 「学力向上に向けた更なる取り組みについて問う」という質問にお答えいたします。 教育委員会では、小・中学校における学力向上を最重要課題として捉え、学力調査を継続して課題を把握し、目標を明確にした上で、学習サポーターを配置するなど、児童・生徒の学力の向上に努めております。 また、東京都から各種の研究推進校の指定を受けて、教員の研究の機会を確保し、指導力の向上に努めているところで、児童・生徒の学力は年々向上しております。 さて、各地域で少人数やチーム・ティーチングに関する研究と実践が積み重ねられていますが、瑞穂町教育委員会では、これまで少人数指導の教科をふやし、学習サポーターを初めとするチーム・ティーチングによる指導を充実してきました。 御質問の１点目ですが、指導主事や教育アドバイザーによる指導に加え、今年度から初任者教員研修を町単独で開催し、教員の実態に応じた指導をしております。 ２点目ですが、全学校を町の研究推進校に指定し、校内における研究活動に積極的に取り組んでいます。また、今年度から小・中学校合同の研究会を立ち上げ、小・中学校が連携した研究に取り組んでいます。 ３点目ですが、各学校とも「ＯＪＴ」を実施し、職務を遂行しながら校内の中で学習指導力を向上させています。 児童・生徒の学力向上については今後も充実した指導をしてまいります。
○議長（青山晋君） ここで暫時休憩といたします。再開は２時35分といたします。 休憩 午後２時１９分 開議 午後２時３５分
○議長（青山晋君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行します。小川議員の発言を許します。小川議員。
◆７番（小川龍美君） それでは、教育長より答弁をいただきましたので、一つ一つの項目について再質問をさせていただきます。 ただいま教育長の答弁をお聞きしまして、瑞穂町も岩本教育長就任以来、学力向上に大変力を入れていただいておりまして、10月号の「みずほの教育」にも記載されておりますが、教育委員会の取り組みとして10項目、また学校の取り組みとして９項目、さまざまな角度から学力向上に向けた施策に全力で取り組んでいただいているということに対しては大変評価をさせていただきます。 その上でございますが、秋田県を視察したことについては先ほど触れさせていただきましたけれども、秋田県の学力向上の大きな要因になっているという一つの柱が少人数学級、少人数指導というテーマでありました。そこで、瑞穂町の少人数学級、Ｔ・Ｔ等、今後どのような可能性があるのかということで質問をさせていただきたいと思いますが。 我が町でも少人数学級にも取り組んでいただいております。これは国と東京都の施策でもございますが、取り組んでいただいておりますし、またＴ・Ｔも取り組んでいただいておりますし、学習サポーターも配置していただいております。その上で現状、今の状況を簡単にまず御説明をいただいてからまた再質問をさせていただきたいと思いますが、少人数学級と、あとはＴ・Ｔの状況について、今の状況についての御説明を願います。
◎教育長（岩本隆君） 小川議員の再質問については、担当者に説明させますが、確かに秋田県は、以前は、昭和30年代だったですか、かなり学力が落ちていて、低いということは聞いておりました。あそこが最初にやったのが、少人数教育とＴ・Ｔを導入したのがたしか秋田県だったと思います。そこからぐんぐんと伸びていったというのがあります。町でも、将来的にはやっぱりＴ・Ｔというのは非常にいいと思うんですけれども、Ｔ・Ｔを行うには東京都全体で考えていただかなければいけない。瑞穂町だけの問題ではないということで、町で今できるということで学習サポーターを配置して、Ｔ・Ｔの初期の段階という形でやっております。将来的にはＴ・Ｔということで全教室に配備できれば最高だというふうに思っております。 それから、学力を上げるためにはどうしても教員の指導力の向上が欠かせないものですから、今いろいろ教員の研修に取り組んでいるところでございます。 詳細は、担当者から説明させます。
◎指導課長（黒羽次夫君） お答えいたします。 少人数学級につきましては、国の制度、それから都の方針等に従ってやっておるところです。小学校１年生では35人以下学級、小学校２年生では学級維持制度というのを使いまして、１年生が35人以下ですから２年生も35人以下と。それから、東京都独自の施策としては、小１問題、それから中１ギャップということで加配教員が来ております。小１問題については、実際35人以下学級は行われていますので、小１問題については適用されておりません。中１ギャップにつきましては、来年度37人で１学級を編制していくという方針が出ております。 ただ、これは国の動向次第ですけれども、今、文部科学省の方では財務省に対して概算要求等をしておりますので、少人数学級については、国や東京都の動向を注視しながら今後も進めていきたいと考えております。 ２点目の少人数指導ですけれども、少人数指導の現状につきましては、小学校におきましては全て算数の授業を行っております。小学校２年生以上のところ、一部３年生からというところもありますけども、少人数指導を算数で行っている。これは２学級あった場合にクラスを三つに分類して、一つの学級の人数を少なくして指導していると。中学校におきましては、英語と数学について少人数指導を二つの中学校でもやっているという実態です。 一方、チーム・ティーチング、２人以上の教員で行う指導につきましては、まず、登壇で教育長が申し上げましたように、１年生から３年生については学習サポーターという町独自の制度、町独自の配置をして学習サポーターをつけて、常に２人以上の人が指導に当たると。それとともに、今年度から小学校、第一小と第三小なんですけども、理科の授業において、東京都からお金をいただいてチーム・ティーチングをしている。もう１人教員を雇用いたしまして、理科の指導をチーム・ティーチングでやっているというような現状でございます。 以上でございます。
◆７番（小川龍美君） 町の状況についてはよくわかりました。 それで、我が町はＴ・Ｔにつきましては理科の授業をやっていただいているということでございますが、そのほかに１年生から３年生については学習サポーターを配置していただいておりますが、もちろん町の予算でございますので、正式な教員ではなくて、教員もいらっしゃるのかもしれませんが、学習サポーターという位置づけでありまして、本来の教師が複数でつくＴ・Ｔとはちょっと内容が少し違うのかなというふうに思います。 それで、先ほど秋田県のことも申し上げましたけれども、秋田県では小学校１・２年生と中学１年は少人数学級だけれども、それ以外はやはり秋田県でも難しいので、国語、算数、数学、理科、英語において少人数指導ができるような加配措置が取られているということで、これは県をあげてやっているので、そういうことが可能なんですが、先ほど都の制度を利用して我が町も第一小、第三小で理科のＴ・Ｔが実現をしているということですが、これを町予算でさらに教科をふやすとかクラスをふやすとか、そういうことは不可能なんでしょうか。お伺いいたします。
◎指導課長（黒羽次夫君） お答えいたします。 こちらが想定している学習サポーターというのは、全員が教員免許を持っている方が配置できればいいなというふうに思っていますが、現状では３割強というところです。ですので、全員教員免許を持っている方は配置できていません。もしもこれが、全員教員免許証を持っている方を配置すれば、いわゆる今いる教員と２人でのチーム・ティーチングも可能ですし、その学級を二つに分けて少人数指導もできるということの展開ができます。でも現状については３割ほどしか入っておりません。ですから、町独自でやろうとしても人材が今集まっていないということです。 理科のチーム・ティーチングを広げることというのは、現在、算数や英語、数学の少人数指導も東京都の加配教員、東京都のお金でやっています。理科の指導も東京都の予算でやっています。これについては、もっとやりませんかという東京都のアナウンスもありました。ですので、今後これは広げていきたい。ただ学校の中で時間割を組んだり、体制が整っていない部分があったので、第一小と第三小の理科にとどまったということですので、これは、今後の可能性というのは東京都の予算ですので、手を挙げていけばあるのかなと思っております。 以上です。
◆７番（小川龍美君） わかりました。小学校の算数と中学校数学、英語の加配で少人数指導ができていますが、都でそういう制度があるのでしたら、ぜひ学校の方で努力をしていただいて、体制を整えて、少人数学級の拡充をぜひ来年度調整もしていただきたいと思います。 それから、学習サポーターの３割の方が教員の免許を持っているということでございますが、学習サポーターの権限が、例えば秋田県のＴ・Ｔとはちょっと違うような気がします。例えば教員免許を持っている方が学習サポーターである場合は、秋田県みたいなＴ・Ｔに近い形で授業が行えるのかどうか。そこら辺の微妙な違いといいますか、その学習サポーターの位置づけですね、それについてどこまでサポートできるのか。授業の内容まで踏み込んで、メーンの先生と協議をしながら進められるのか。それともあくまでもサブ的な、本当に子供たちの世話をするではないですけど、そういう位置づけなのか。もうちょっとその学習サポーターの方たちの力が発揮できるようなサポーターになれば、Ｔ・Ｔに近い状況が実現するのかなというふうに思いますが、それについてはどのようなお考えでしょうか。
◎指導課長（黒羽次夫君） お答えいたします。 教員免許証というのは非常に大きいものでして、例えば、私、教員免許証持っています。もう１人の持っていない方と一緒のクラスで指導すること。持っていない人が幾ら指導しても、これは合法なんです。だけれども、私、教員免許証を持っている人が、いないところでもう１人の人が指導したらこれは違法なんです。免許を持っていない人が違法。ですので、常に持っている人と一緒にやらなきゃいけない。先ほど言ったのは持っている人と持っている人であれば分けてもいいと。ということで、理想は持っている人と持っている人であれば、御指摘のように秋田県が求めるような指導もできると思います。それが100％そういう条件が整っているのであれば、学習サポーターの職務内容というのも、こういうふうにやってくださいよということは、こちらは提示できると思うんですけれども、今のところ、それでも免許持ってないですという現状になってしまいますから、そこまでは踏み込めていないというのが現状でございます。 以上です。
◆７番（小川龍美君） 現実に今、３割教員免許を持っている学習サポーターの方がいらっしゃるということで、何か工夫をして、そういう方たちの能力を生かして指導ができるような方向をいま一歩研究をしていただければいいなというふうに思います。少人数学級とＴ・Ｔについてはこの程度にとどめます。 それでは、次に教師の指導力の向上ということにつきまして、二つ目のテーマで、秋田県が力を入れていることでございますが、東京都、我が町と秋田県はいろんな条件が違いまして、秋田県の場合はほとんど異動がない。例えば能代市でしたらほとんど能代市の中の学校の中での異動ということで、教員同士のそういう切磋琢磨とか、授業の研究に継続的に力を入れて授業力をアップするということが可能になっておりますので、そこら辺の状況は我が町と違うんですが。そういう中でも、早稲田大学が研究した中で上げている要素として、教員の指導力が高いことの背景に、教員の授業力向上に対する教育行政の積極的で計画的な指導や支援ということが上げられております。先ほども幾つかの観点から教員の指導力向上、授業力のアップに向けた取り組みも町でもやっていただいているという御説明がありましたが、さらにもう少し詳しい御説明をお願いいたします。
◎指導課長（黒羽次夫君） お答えいたします。 まず、教育指導課というのができたときに、教育アドバイザーという方をお呼びいたしました。それは校長先生を退職された方が指導に当たるという制度をつくりました。具体的には、瑞穂町に入った教員、初任者から３年次、４年次までを、若い教員を中心に指導力向上を目指した指導をすると。具体的には年間７回ほど研究授業をやったり、指導案のやり取りをしたりということで、きめ細かな指導をやってきたと。それから、平成23年度には統括指導主事を指導課の中に置きまして、より一人一人に合った指導をやってきたというところで、年々教員の指導力向上につきましては、教育委員会として指導体制、支援体制を充実していったところでございます。 それから、教育アドバイザーと一緒に配置されたのが、指導主事というものが配置されました。それも一緒に統括指導主事、指導主事、教育アドバイザー、この３者が中心になって教員の指導力向上に努めているところでございます。 以上です。
◆７番（小川龍美君） わかりました。指導主事また教育アドバイザー、統括指導主事もよく回っていただいているのを目にしておりますので、今後にさらに期待をしたいと思います。 それから、次の２点目の研究活動の推進についても、先ほど簡単な御説明はいただきましたが、もう少し詳しい御説明をお願いいたします。
◎指導課長（黒羽次夫君） お答えいたします。 まず、瑞穂町７校につきましては、すべての学校を研究推進校に指定しております。これはどういうことかというと、およそ２年に一遍その研究成果を公表・発表して還元をすると、そういうことをやっております。それに加えて、６校の学校で東京都からの研究指定校をもらっております。そして、それぞれの学校でそれぞれのテーマに沿って研究をしているということでございます。 以上でございます。
◆７番（小川龍美君） それでは、３点目についてお伺いいたします。 学校における管理職と教員の協力関係と教員全員の共通理解に基づく熱心な学習指導ということで、秋田県能代市の一つの小学校を視察させていただきました、学校現場も。そこで校長先生初め先生方のお話も伺ったり、また授業風景も見せていただきましたけれども、その中で感じたことは、やっぱり一つの学校の教員同士がいかにすばらしい、子供たちが本当に意欲を持って前向きに興味深く取り組む授業をどうつくっていくかということに対して大変熱心に討論をしたり、みんなで力を合わせてそういう授業をつくり上げていくということが定着している。これは秋田県の力も大きいんですけども、そういうことが実現しているということを見てまいりました。我が町も、そういう部分でさらに努力していただければいいなというふうに思うんですが、その点について、御見解をお伺いいたします。
◎指導課長（黒羽次夫君） お答えいたします。 瑞穂町においても、管理職と教員の協力関係、それから教員全員の共通理解に基づく学習指導の展開というのは、私は十分されているんではないかと思います。具体的には学校では、先ほど教育長が登壇で述べましたＯＪＴ、職務を遂行しながら研修をする。研修をする中身というのは、教員に求められる能力というのは幾つもあるんですけれども、その中の大きな柱として学習指導力というのがあります。この学習指導力をつけさせるために、まず管理職のほうでその目標を立てます。この先生にはこういう指導力を身につけてもらいたい。そして、その目標に従って、では具体的にはどういう方法をやるんだということでＯＪＴというのが行われるんです。ＯＪＴというのは、ＯＪＴの推進者が受ける対象者にこういう方法でやっていきますよと、それが全校、各学校の中で共有されているんです。そういうところで、この先生の課題は、今、何なんだと、この先生にアプローチするためにはどういうことをするんだということが全部の学校で共有をされているんですね。ですので、私は秋田県に負けないぐらいの校内での学習指導力向上に向けた体制というのはできているんではないかなと思っております。 以上でございます。
◆７番（小川龍美君） 黒羽指導課長の自信、そういうものを感じました。今のそういうすぐれたところをさらに力を入れて伸ばしていって、教員の指導力を向上させていただければと思います。 １回目の答弁でもあったかもしれませんが、少人数学級につきましては、国の方向性として、今は小学校１・２年生と中学校１年生ですが、小学校３年から中学校３年までを35人以下の学級とする教職員の定数改善５ヶ年計画案がございますが、なかなか国自体は厳しい現状でございますので、私たち議員もこの実現に向けて全力で取り組んでいくとともに、教育委員会としても、国また東京都とも連携しながら国に働きかけていっていただきたいと思いますが、その少人数学級の実現に向けて教育長の見解をお伺いいたします。
◎教育長（岩本隆君） 先ほど教員の指導力向上、これが一番大事だと思うんですけれども、それを生かすには少人数、これはかなり有効な手段ではないかなと思っております。そのためにはこちらのできる範囲で東京都にも働きかけながら、少人数教育の充実に努めたいというふうに思っております。
○議長（青山晋君） 次に、２問目の質問を許します。小川議員。
◆７番（小川龍美君） 議長の許可をいただきましたので、「子ども・子育て関連３法の具体化等について問う」と題して２問目の質問をさせていただきます。 社会保障と税の一体改革の重要な柱の一つとして、さきの通常国会で子ども・子育て関連３法が成立しました。この法律は、幼児期の保育、教育、地域の子育て支援を総合的に推進することを目的としており、そのポイントは、１、認定こども園制度の拡充、２、認定こども園、幼稚園、保育所を通じた共通給付、施設型給付及び小規模保育等、地域型保育給付の創設、３、地域の子ども・子育て支援の充実の三つです。 この新制度が本格的に動き出すのは早ければ平成27年度ですが、消費税率８％引き上げに当たる平成26年度から本格施行までの１年間、保育の需要の増大等に対応するため新制度の一部を先取りした保育緊急確保事業が行われることとなっております。我が町としても国の動向を見きわめつつ、できる限り円滑かつ速やかに新制度を導入できるよう万全の準備をしていくべきであると考えます。 そこで、以下、具体的に質問いたします。 一つ目は、今回の子ども・子育て支援法の制定により、全ての自治体が事業計画を策定しなければならないこととなっています。事業計画の期間は５年です。この事業計画策定に当たっては、国の基本指針に基づき、子育て家庭の状況及びニーズをしっかりと調査し、把握することが求められています。平成27年度からの本格施行に向け、事業計画を平成26年度半ばまでに策定するためには、平成25年度に事業計画策定に向けたニーズ調査が必要となり、そのための財源確保、予算確保をしなければなりません。その対応についてお伺いいたします。 次に、国においては、平成25年４月に子ども・子育て会議が設置されます。会議の構成メンバーとしては有識者、地方公共団体、事業主代表、労働者代表、子育て当事者、子育て支援当事者、子育て事業に従事するものが想定され、子育て支援の政策過程から子育て家庭のニーズがしっかりと反映できるような仕組みとなっております。子ども・子育て支援法第77条においては、市区町村において、「地方版子ども・子育て会議」を設置することは努力義務となっておりますが、子育て家庭のニーズを反映して施策を行う仕組みは地方においても極めて重要です。我が町におきましても、子育て当事者等をメンバーとする合議制機関を新たに設置すべきと考えますが、所見をお伺いいたします。 また、新制度への移行に向け、利用者の中には具体的にどのような制度となるのか、保育料はどうなるのか等々不安の声が寄せられています。利用者に対して、新たな制度についての情報を提供するとともに、利用者の気軽な相談にも応じられる体制を整えていくことが必要だと思います。 横浜市では保育コンシェルジュを配置し、子育て支援サービスの情報提供を行ったり、利用者からの相談に応じています。このように、新制度移行に当たってはさまざまな準備が必要となりますが、町は今後それらにどう取り組んでいくのか、町長の所見をお伺いいたします。 以上で、１回目の質問といたします。
○議長（青山晋君） ただいまの一般質問に対する答弁を求めます。石塚町長。 〔町長 石塚幸右衛門君 登壇］
◎町長（石塚幸右衛門君） 「子ども・子育て関連３法の具体化について問う」という質問にお答えいたします。 本年８月に、「子ども・子育て支援法」ほか関連２法が公布されましたが、「保育に欠ける児童」を前提としていたこれまでの保育行政の基準が緩和されました。また、市町村に事業所内の保育を含めた小規模保育等に関する許可権限が与えられたことを初め、保育の量的拡大並びに質の確保に関する制度改正が行われたことは評価すべきものと考えます。 しかし、議員の御質問にあったとおり、現場の市町村は、子ども・子育て支援給付等を具体化するために総合計画をつくることを求められ、関連三法制定に伴い、町としても単独の給付事業の見直しや、役場組織の改正を検討するなど幅広い対応が必要となります。 また、新たな制度を維持するための原資は、平成27年10月の消費税の引き上げを前提としています。大枠で、国及び東京都が重層的に市町村を支援するとされてはいるものの、詳細な国や東京都の支援策は、衆議院・東京都都知事選挙終了後に示されることになります。 瑞穂町を初め各市町村は、すぐにでも準備に取りかかりたいところですが、保護者の個人負担と社会的負担の構成が見えない中では、準備が困難なことは明白で、一日も早く支援策が示されるよう期待しております。 いずれにいたしましても、法律が「子ども・子育て支援事業計画」の策定を必須条件としていることから、事業計画策定に向けたニーズ調査や、「地方版子ども・子育て会議」設置のため、事前情報の収集及び準備を来年度進めてまいります。
◆７番（小川龍美君） それでは、答弁いただきましたので、また一つ一つの項目について再質問させていただきます。 町も、子育て関連３法の具体化についてしっかりとその体制を整えていただけるというふうに確信をいたしました。それで、まず来年の子ども・子育て支援事業計画の、平成26年度半ばですね、策定をする前提として、ニーズ調査が必要になってくるわけですけれども、今も予算の事務に向けて作業が始まっているかと思いますが、来年度のニーズ調査等のための経費を予算計上する等の内容についてお伺いいたします。 また、事業計画の策定に向けて、新制度の移行に当たりましては、事業計画や条例の策定、それから関係部局の連携のもとでかなり膨大な準備が必要になってくると思います。先ほど町長から、役場組織の改定も視野に入れなければいけないんではないかというようなお話もございましたが、新たな制度の円滑な移行を目指しまして、その準備組織を立ち上げる必要も出てくると思います。先ほど詳しい内容は都知事選が終わってから国や都からの通達があるということで、今の段階での答弁は難しいかもしれませんが、町で想定される予算計上や準備組織についての町の御見解をお伺いいたします。
◎町長（石塚幸右衛門君） 小川議員の再質問につきましては、担当部署に答弁させますので、よろしくお願いいたします。
◎福祉課長（横澤和也君） １点目のニーズ調査の経費の関係でお答えいたします。 詳細な調査項目につきましては、国がこれから平成25年４月に設置します「子ども・子育て会議」の議論の中で基本指針を示しまして、そこで細かい調査の内容が出るというふうに国の説明ではございまして、その調査項目、予算を取る段階では、実際に平成21年度、これは次世代育成支援対策推進法、今、次世代育成支援行動計画後期計画に基づいて計画していますが、平成21年度のときもニーズ調査を行っておりますが、ボリューム的にはその平成21年度の調査費用と同じぐらいの費用を見るということで、現時点の情報では、国の指示では平成21年度の費用負担並みを見るようにという説明がございました。 以上でございます。
◎福祉部長（臼井治夫君） ２点目についてお答えをいたします。 事業計画、今、ニーズ調査をもとにしまして、その後の計画となるということでございます。また条例もそういうことになろうかと思います。 組織の関係でございまして、準備ということでございます。これは組織検討委員会、先般も行われまして、私もメンバーに入っていますが、その中でも、今度は保育園とか幼稚園、これが一体化、一本化するという中で、メンバーの方々にも福祉部の実情をお話ししまして、早めな対応をしていかなきゃいけないと。これは理事者のほうからもそういう体制をつくるようにという指示がございまして、その段階で、今、組織の方でも協議をしているところでございます。以上です。
◆７番（小川龍美君） それでは、次の質問をさせていただきます。 登壇でも申し上げましたが、国で子ども・子育て会議が設置されますが、地方におきましては努力義務ということでございますが、子育て当事者や保育園の事業主、さまざまな立場の人の意見を反映させるために子ども・子育て会議の設置は大変重要になると思いますが、町としてはどのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。
◎福祉課長（横澤和也君） お答えいたします。 今現時点ですが、国から具体的な構成、具体的なひな形を示す予定はないとしておりますが、国のメンバー、この構成を見ますと、子供の保護者、都道府県知事、市町村長、事業主を代表とする者、労働者を代表とする者、子ども・子育て支援に関する事業に従事する者、子ども・子育て支援に関し学識経験のある者等とあります。こうした構成を参考に、教育、保育両分野の関係者を入れて、子育て当事者の参画に配慮して、幅広い意見を聞いていく仕組みとしていくことが望ましいと、現時点では考えております。 以上です。
◆７番（小川龍美君） 子育て会議も設置の方向で考えていただいているというふうに感じましたので、よろしくお願いしたいと思います。 それで、合議制機関のメンバーでございますが、従来の子育て関係の合議制機関でありますと、これまで子育ての当事者が入ることがなかなかなかったように思いますが、今回は、利用者、子育て当事者をぜひ入れていただきたいというふうに思っておりますが、その点についてはいかがでしょうか。
◎福祉課長（横澤和也君） お答えいたします。 先ほど申し上げましたが、議員おっしゃるとおり、子育て当事者の参画には配慮して、幅広い意見を聞いて、そういった構成で子育て会議を立ち上げていきたいと思いますが、今後また国が基本指針を示した中で、具体的な内容等示される場合も考えられますので、情報収集に努めていきたいと思っております。 以上です。
◆７番（小川龍美君） それでは、最後の質問をさせていただきます。 この子育て関連３法で保育制度はかなり大きく変わると思います。保育園に対する補助や、また保護者の利用料や保育園、幼稚園、それから地域の子育て支援等、さまざまな角度から大きく変わる可能性がありまして、一番子育ての当事者の方たちがいろんなことに対する不安の声とか知りたい情報を求めるような状況が考えられます。登壇でも申し上げましたが、横浜市では保育コンシェルジュという人を区に２～３人配置して、保護者のニーズや現状に合った保育サービスに関する情報提供を行うようになっております。千葉県松戸市では、子育てコーディネーターを地域の子育て拠点に配置をしまして、利用者に対して情報提供や相談の受付を行う取り組みをするようになっております。町でも、なかなか組織体制とか人員の問題で、こういう専用の保育コンシェルジュとか子育てコーディネーターという、専門のそういう人を配置するということは難しいのかもしれませんが、こういうことに専門で対応する人というのが必ず必要になってくると思いますが、その点についてはいかがお考えでしょうか。
◎福祉部長（臼井治夫君） お答えいたします。 そういった専門職の配置ということは、これはまた国の指針だとか、そういった関係であればどうしても頼まなきゃいけないとか出てくる可能性もあります。ただし、今の段階では先ほども申しましたように、今、次世代育成支援行動計画後期計画を進めていますけども、その分科会ももちろん子育て支援すくすくクラブとか、そういった方の代表の方がそのメンバーに入っております。また公募による委員もいらっしゃいます。そういった流れの中で子育てに精通されている方の公募だとかあるいは推薦をいただいて、そういった専門職というわけではないかもしれませんけれども、精通された方ということはうちの方としても考えているところでございます。 以上です。
◆７番（小川龍美君） わかりました。今の段階ではなかなかはっきりとしたことがまだ明確に打ち出されていない状況ですので、その新しい通達が国の方からまいりましたら、迅速に対応をお願いしたいと思います。 以上で、２問目の質問を終了いたします。
○議長（青山晋君） 次に、大坪国広議員の一般質問を許します。大坪議員。 〔８番 大坪国広君 登壇］
◆８番（大坪国広君） それでは、議長の許可をいただきましたので、通告順に従い、「特定健康診査の充実や無料歯科検診の実施で医療費の引き下げを」と題して一般質問いたします。 特定健康診査は、厚労省により、平成20年４月から実施が義務づけられた内蔵脂肪型肥満（メタボリック）に着目した健康診査です。実施の目的は、メタボリックシンドローム（内臓脂肪症候群）を対象に生活指導を行い、生活習慣病を予防することです。生活習慣病の中でも、糖尿病、高血圧症、高脂血症などが肥満と密接に関係があることを掲げています。現在、生活習慣病は国民医療費の３割、死因別死亡率の６割が原因となっています。 以上のような状況で、町の平成23年度の特定健康診査の受診率は42％で、前年度よりも低水準にとどまりました。早期発見・早期治療への取り組みが年々増加する医療費の引き下げにつながると考えます。 そこで、次の４点について、町長の所見を伺います。 ①町の特定健康診査の現状と結果に対する取り組みは。 ②受診率向上のために期間延長やコミセンなどの利用は。 ③児童・生徒の生活習慣病予備軍への検診実施の検討は。 ④近隣市で実施している40歳以上の無料歯科検診の実施は。 以上、１回目の質問といたします。
○議長（青山晋君） ただいまの一般質問に対する答弁を求めます。石塚町長。 〔町長 石塚幸右衛門君 登壇］
◎町長（石塚幸右衛門君） 「特定健康診査の充実や無料歯科検診の実施で医療費の引き下げを」という質問にお答えします。 １点目ですが、町の特定健康診査事業は、ことしで５年目を迎えたところであり、受診率は議員がおっしゃるとおりの数値で推移しています。健診について何らかの問題が発見された方に対しては、生活習慣の改善の動機付けや支援を行っていますが、年平均で対象者の約23％となっています。この数値を向上させるため、本年度保健師２名を増員し、きめ細かい保健指導ができるよう人的体制を整えたところです。 次に２点目ですが、健康診査と肺がん検診の同時受診を可能にし、そのほか地域での健診の実施や土曜日・日曜日に健診日を設定して、受診しやすい環境づくりに努めています。また、昨年度からは町が出資している公立福生病院での受診も可能としました。現在のところ、期間延長は考えていませんが、地域健診や直接、保健指導する機会の充実を目標としています。 ３点目ですが、児童・生徒に対する生活習慣病に関する教育や健診も重要と思いますが、現制度下で、健康課を中心に、成人に関する取り組みを重点化しています。児童・生徒に対する取り組みについては、教育委員会とも相談し、今後検討すべき課題と考えます。 ４点目ですが、町では歯周病などの早期発見に効果のある歯科検診を、40歳・50歳・60歳・70歳の節目年齢の方を対象に既に無料で行っていることから、同様の検診を40歳以上、全ての方に行う予定はありません。
◆８番（大坪国広君） 今、答弁がありましたが、今回、私がこのことを捉えたのは、さっき午前中の諸報告の中で、厚生文教委員会が尼崎市を行政視察して、そこで学んだ内容を受けて、果たして瑞穂町との関係はどうなのかということで今回質問に至ったわけであります。とりわけ今、医療費が毎年膨らんでしまう。これはもう国保税の増額になるという意味で非常に危惧しているところなんですが、尼崎市で受けたメタボリックシンドロームの概念を導入した健診保健指導についてというところで、担当者から健診保健指導は行政改革の本丸ということを申されたんです。私はこの意味が最初ぴんと来なくていろいろ調べてみたんです。なるほどなと思ったのは、生活習慣病を予防すれば医療費が非常に安定してくると。そして実際に介護保険、障がい福祉、生活保護、介護保険などを受ける人が減っていくと。さらにこれらの人は仕事ができるわけですから、国保税の減免者も減って、これは尼崎市の例ですが、市民税も増額すると。そういう点においては、まさに我が瑞穂町も同じことが言えるのではないかというふうに思います。 そういう意味で改めて本題に入る前にお伺いしたいんですが、現在、国保の町の加入者、医療費の動向が一体どういうふうになっているのかというところをまずお伺いいたします。
◎町長（石塚幸右衛門君） 大坪議員の再質問につきましては、担当者から答弁させますので、よろしくお願いいたします。
◎住民課長（小野基光君） お答えします。 平成21年度から平成23年度の実績から医療費の動向について御説明いたします。 療養給付費は3.06％、3.65％、3.86％と増加率も年々ふえています。医療費の増加の原因は、加入者の高齢化が主な要因と考えられます。国民健康保険の加入者の１人当たりの医療費は25万1,227円でありますが、65歳以上の前期高齢者になりますと、１人当たりが47万9,019円になり、加入者平均の1.9倍になります。国保の加入者のうち前期高齢者は26.8％でありますが、医療費に占める割合は51.8％になります。国保の加入者の構成が高齢化することで医療費の増額になっております。また、高額医療費についても60歳以上の方が71.9％を占めています。早期の入院でも60歳以上の方が61.9％を占めています。 簡単ですが、以上で終わります。
◆８番（大坪国広君） 今、率を申されたんですが、なかなかぴんと来ないんです。要は、住民はもっとわかりやすく知りたいんですが、昨年の国保の検討委員会、策定委員会の審議会を私ずうっと傍聴していたんですが、そのときに毎年医療費が5,000万から１億円ぐらい膨らんでいるんだという説明があったんです。この内容を見て、もう少し、もっと具体的にどのくらい膨らんでくるのか、率だけでなくて、その額で知りたいんですが、そこら辺はいかがでしょうか。
◎住民課長（小野基光君） お答えします。 平成20年度から平成21年度の増額は約6,900万円、平成21年度から平成22年度は約8,500万円、平成22年度から平成23年度の増額は9,300万円になります。 以上でございます。
◆８番（大坪国広君） そうしますと、要はこの３年間を見ただけでも約6,900万円から約9,300万円の、これは先ほど説明があったように加入者の高齢化とともに、どうしても複数以上の病気を持つ方がふえて、このように医療費が膨らんだ、ここまでは私よくわかるんです。 そこで、実は行政視察したときに尼崎市の例が出たんです。要は、医療費がかかる病気の主な病気、上位何点ということで伺ったんですが、脳血管障害、大動脈、心臓、全身の血管云々とあるんですが、瑞穂町では一体医療費のかかっている病気の順番で一番多いのはどういうところにあるのか、それがわかったらお願いいたします。
◎住民課長（小野基光君） お答えします。 直近の12カ月の医療費の分析からお答えします。国保連合会の疾病分類という統計データがありまして、疾病を20に区分しております。その20区分で金額、レセプトの件数の多いもので説明をさせていただきます。 一番多いのが、損傷・中毒及びその他の外因の影響が一番多い疾病で、金額、レセプトの件数で約２割を占めております。金額では４億3,130万円、件数では２万1,912件。病気の内容としては、擦過傷や挫滅症、開放創、腱断裂、脱臼、あと外因の影響ですから、交通事故等のけが等もこれに含まれて金額が張っているんだと考えております。２番目が循環器系の疾患になります。金額は約３億6,300万、15.5％で、レセプト件数では１万7,870件、16.7％を占めています。この分類の中で多いのは、高血圧性疾患、虚血性疾患、その他心疾患、脳梗塞で、生活習慣病になります。金額で３番目に多いのは新生物、一般的にはがんになります。約２億8,600万円で12.2％を占めます。がんの中で多いものは、乳がん、肺がん、胃がんの順になります。レセプトで３番目に多いのは呼吸器系疾患で１万977件、一般的に風邪の症状やアレルギー性鼻炎、ぜんそく等がこちらの件数に含まれます。 簡単ですが、以上で医療費の説明といたします。
○議長（青山晋君） ここで暫時休憩といたします。再開は３時50分といたします。 休憩 午後３時３４分 開議 午後３時５０分
○議長（青山晋君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 一般質問を続行します。大坪議員の発言を許します。大坪議員。
◆８番（大坪国広君） 今、担当課長からそれぞれの病気のかかっている額等も発表がありました。それでお伺いしたいのは、生活習慣病に関するところで、この病気で費やしている額は全体の総額のどのぐらいに該当するのか、それがます１点。 それからもう一つお伺いしたいのが、実は尼崎市に行ったときに、人工透析が平均的医療費としては620万円かかるという話を伺ったんです。私もこれびっくりした、初めて聞いたんです、これにかかっている額というのは。だから、実際に瑞穂町では一体こういう該当する方が何人いるのか。もちろん誰しも病気を希望してなっているわけではありませんが、あくまでも私はこのかかっている医療費はどういう状態なのかというのを知りたいという意味でお伺いいたします。
◎住民課長（小野基光君） お答えします。 生活習慣病に関する医療費は約６億7,000万円になります。人工透析になりますが、国民健康保険の特定疾病の証を交付している方が現在37名、後期高齢医療で特定疾病を交付している方が24名いらっしゃって、合計で61名になります。あと難病医療等の助成、こちらは東京都の助成になりますけれども、そちらが現在60人に交付をされております。一般的に人工透析、外来で月40万円、入院では80万円と言われておりますが、町の生活習慣病のデータからでは、外来で年間約400万円、入院で520万円のデータがあります。 以上です。
◆８番（大坪国広君） そうしますと、61名ですから、単純に620万円を掛けますと約３億8,000万円近くになると思うんですが、私も今回視察を受けて、こんなにかかっているという意味で見ると、こういう病気にならないように、いかに対策をとるかというのが大事かなという意味で本題の方に入っていきたいというふうに思うんです。 まず１番目の、先ほど町長からも答弁がありました、保健師を２名増員して人的体制を整えていると。私もこれは非常に評価しているところであります。そこで改めて、尼崎市に行ったときに、早期発見・早期治療がごく当たり前の話なんだと。そうではなくて、この方を放置しておくと10年後には、あるいは悪く言いますと絶対人工透析の世界に入っちゃったり、そういう可能性があるんだと、そういう意味で早期介入するべきなんだと、これが野口緑さんという担当課長が言っている内容だったんです。 そこで、平成23年度の事務報告書の223ページを見ますと、積極的支援、動機付け支援ということで、対象者が特定健診の結果を受けて、111名と247名。ところが、実際の利用している方、ここが非常に低いんですよね。つまり、積極的支援を受けている方が14.4％、動機付け支援というのは21.5％という意味で、改めてお伺いしたいんですが、なぜこんなに低いのか。それはもちろん指導を受けない方が悪いんですが、そこは担当課としてどういう分析をしているのかまずそれをお伺いいたします。
◎健康課長（福井啓文君） お答えいたします。 特定保健指導の実施者につきましては、今議員おっしゃるとおり14.4％、こちらの数字なんですが、少し説明させていただきますと、対象者が111人です。この対象者の中に、既に血液検査ですとか病気になるような数値がかなり大きく、医療が必要だという方が33人いらっしゃいます。111人の中に33人が含まれているということで、この方々に対しましては特定保健指導ということではなく、かかりつけの先生などへの受診勧奨を行っているという実情がございます。それらの方を除きまして、実際に指導を受けていただいたのが14.4％ということでございます。 以上でございます。
◆８番（大坪国広君） そうしますと111名から33名を引いて、その中から引いた数字、だから14.4％と単純に見てしまうと余りにも小さいものですから、非常に誤解を受けやすいのかなと。つまり逆に言えば20％前後でもおかしくないのかなというふうに思ってしまうんですね。非常に低いものだから私心配しているんです。つまり積極的支援でこんなに多くて、しかも受診率がこんなに低ければ、10年後は間違いなく医療費のかかる世界に行ってしまう可能性が大なわけですよね。そこのところを心配するんで、今の説明でよくわかりました。 それでは、私もこの野口緑さんという方のこの冊子を読んで非常に驚いたことは、特に40歳過ぎて働き盛りの国保に入っている女性と男性では、どうしても男性のほうが受診率が低いんですよね。それで、この例の中にあるんですが、自分の受診結果、データを自分の体のメカニズムで認識させるという、そういうふうにしていくと、一般的な呼びかけだと来ないんだけれども、あなたはこのまま放置しておくと10年後には絶対間違いなく人工透析ですよというふうな、そういうふうに注意喚起していくとかなりの方が応じてくれるというこういうくだりがあったんです。そういう意味で、私はぜひともこの早期発見そのものがさらに進んで、瑞穂町には保健師が保健センターには7名いるという話ですから、もっと踏み込んだ、こういう取り組みをしてもいいのではないかといふうに思うんです。そういう意味で、そこのところをもう一度答弁願います。
◎健康課長（福井啓文君） お答えいたします。 まず、特定健康診査の仕組みですけれども、従来の仕組みですが、受診者の方は、積極的支援が必要なグループ、それから動機付け支援が必要なグループ、それからその他のグループということで３グループに区分をしまして、その中の積極的支援グループと動機付け支援グループに対しまして、特定保健指導という言葉になってしまうんですけれども、こちらのかかわりといいましょうか、支援をさせていただいております。なお、今年度から、先ほどからもお話が出ているとおり、保健師を増員いただきまして、瑞穂町の医師会と協力をさせていただきまして、協力のもと、今年度新たな取り組みとして、特定健康診査を受けた方で治療までは至らないけれども、生活習慣病の改善が必要とお医者さんが認めた人につきましては、医師から対象者へ町の訪問事業を御紹介いただきまして、保健師、これは直営になりますけれども、私どもの健康課の保健師、それから場合によりましては栄養士になりますが、これは雇い上げの栄養士になります。このメンバーで生活習慣病の改善指導を行っているという実情でございます。 以上です。
◆８番（大坪国広君） それでは、せっかく特定健康診査をやって、いつも予算特別委員会、決算特別委員会の場合も同じような意見が出るんですが、血液を抜くわけですから、その項目に前立腺がん検診をふやせないかと、こういう声がここにいる議員の中でも非常に多いんですが、そういう検討はどうなのかという意味で意見を求めます。
◎健康課長（福井啓文君） 前立腺がん検査につきましては何度か御質問などいただいているところで、がん検診につきましては、特定健康診査と全く別に国が定めております「がん予防重点健康教育及びがん検診実施のための指針」というのがございまして、こちらに基づきまして、科学的根拠があるとされる、胃がん、肺がん、大腸がん、乳がん、子宮がんの５項目につきまして今町では実施をさせていただいております。前立腺がんの検診につきましては、この指針に含まれておりませんことから、現段階での実施は考えておりません。 なお、国ではがん対策推進協議会というものを設置しておりまして、がん対策のあり方などについて審議をし、その提言に基づいて指針等に反映させているということから、今後その動向を注視していきたいと考えております。 以上です。
◆８番（大坪国広君） せっかくそういう意味で、ついでにというのが一番効率がいいのかなと思ったんですが、検討してないと言えばそこまでなんですが、わかりました。次に移ります。 私は、以前も期間延長の問題を取り上げたと思うんです。福生市とか羽村市は10月30日までなんですね。私、何でこういうことを言うかというと、８月、９月というのは暑い夏、そしてまた中小企業の人たち、加入者が多いわけですから、そういう人たちは決算期に入っていくんです、大手会社は。どうしてもね、そういう点で駆け込みが多いんです。先日私もかかりつけの病院に行っていたら、予約に来た若い２人ぐらいの方がやっと予約を取っていたんですが、ああなるほどなというふうに思ったんです。だから、私はそういう意味で見れば、瑞穂町は５月20日から９月30日までなんですが、４月１日からでもいいから、逆に10月30日までそういう時期をずらせないかというのがまず一つなんです。 それからもう一つは、せっかく我々のところには武蔵野コミュニティセンターを初め、三つのコミュニティセンター、非常にいい施設があるんで、特にこの健診は大きな機材を持ち運ぶ必要はないんです。だから、せめてこの期間に漏れた方々にそういう施設を使って、やっぱり受ける機会を与えるのもいいのではないか。そういう意味で見ると、尼崎市も10月、11月の２カ月間追加でやっていると、こういう話も伺ったんです。そういう点で、私は改めて、なぜこれが検討できないのかというところをもう一度お願いいたします。
◎健康課長（福井啓文君） お答えいたします。 まず１点目ですけれども、健診の期間につきましては、平成24年度の実績になりますが、瑞穂町が５月18日から９月30日までの135日間。また近隣で申し上げますと、福生市、羽村市については、６月１日から10月31日の152日ということで、日数的にはほぼ差がないということはわかっております。この時期につきまして、１点目の質問なんですけれども、これは基本的には町の医療機関、医師会にお願いしている部分がかなり大きいという点を考慮いたしまして、10月以降になりますと、風邪ですとかほかの疾病といいましょうか、はやるような時期になるということで、これは過去の経緯もいろいろ調べたところ、医師会の皆さんとの協議の中で９月になったということで、時期的にはこの９月というのはなかなか動かすのは難しいかなというのが１点目です。 それから２点目につきまして、地域コミュニティセンターでの健診につきましては、ことしからですけれども、武蔵野コミュニティセンターに出向きまして既に健診を行っております。なお、今後につきましても、受診状況など見きわめまして、場所や回数などの見直しを考えていきたいと考えております。 以上です。
◆８番（大坪国広君） 今の課長の説明は私もわからないわけではないんですが、私は、もし今の日にちがどうしても追加できない、移動もできない、それでいいんですよ。だからもう１回漏れた人にチャンスをという意味で、例えばこれは一つの例ですよ。これは武蔵野コミュニティセンターで継続して９月30日以降も１回か２回やるとか。そういう意味で、コミュニティセンターでやるチャンスの時期の設置はできないのかなと、そういう気持ちなんです。そのことによって、少しでも私は受診率が高くなればすごくいいことなのかなというふうに思っているんです。 今の受診率を見てみますと、大体対象者が7,690名ですか、平成23年度で見ますと。そうすると、約70名ふやせば１％上がっていくんですよね。だからそういう意味で、もう少しそういう柔軟なフレキシブルな対応ができるんではないかというふうに。もちろん医師会のお医者さんの協力がなければできませんので、そこは改めてぜひとも前向きに検討していただきたいというふうに思います。 それでは次に移ります。３番目、子供たちの今後の課題という答弁があったんです。尼崎市の例で私も聞いて非常にびっくりしたんですが。子供たちの健康状態がよくない、こういう結果が出たということで、改めて町の子供たちの、児童・生徒の健康状態はどうなのかなというところがどうしても疑問に出てくるところなんです。今現時点でつかんでいる内容がありましたら答弁をお願いいたします。
◎教育課長（吉野久君） お答えいたします。 学校の方では学校保健安全法、この法律及び法律の施行令に基づきまして学校で健康診断を行っているところです。この中の項目には、生活習慣病にかかわるようなものという項目は余りないのですが、身長、体重、こちらの方から肥満度等は出せます。私たちがつかんでいる今年度の肥満度状況ですが、これはちょっと古いデータなんですが、２年前の全国平均から比べまして、それほど肥満度の出現率が高いという状況ではございません。ただこの肥満度ですが、身長と体重から割り出しますので、脂肪の状態とか筋肉の状態，こちらは加味しておりません。瑞穂町の子供たち、運動能力の高い子がかなり多くいます。これから考えても多少肥満度出現率は高いんですが、これはスポーツによる筋肉の子もいますので、全国平均並みと考えております。 以上です。
◆８番（大坪国広君） 今の全国平均並みということがあったんで、それはそれで安心するんですが。非常に私心配していることは、先般、都教組西多摩支部の女性部の情報交換会がありまして、そこに行きましたら、瑞穂第二中学校で約60名ぐらい学校に来ていない子がいるよと、そういう説明があったんです。それで私も早速指導課長の方に伺ったら、確かに人数はそうだと。ただし、その60名の内容というのは、長期病欠で休んでいる方、家庭の問題で来ていない方あるいはもう一つは精神的云々、鬱病みたいな状態でと、そういう説明があったわけです。平成23年度の第二中の場合は22名ですか、たしか不登校というのが。その人数はそんなに変わっていませんよと、こういう説明があったんですが。私が心配しているのは、そういう子供たちが学校に来ていないわけですから、おのずから給食もされていないし、食事がちゃんときちんととられて、健康管理は大丈夫なのかというところが非常に心配するところなんです。これは学校に来ていないわけですから、調査のしようがないかなというふうに思うんですが、個別指導とかいろいろなことで、ぜひともつかむようにお願いしたいというしか言いようがないものですから、よろしくお願いいたします。 いずれにしても、尼崎市で私も感心したのは、もちろん行政のレベルというか人数も違いますので、小学校、中学校だけでも何万人といるわけですから、例えば尼崎市を見ると、小学校６年、中学校１年生だけでもそれぞれが4,000人近くいるんですよね。子供の数が全然比較にならないんです。そういうところは私もよく理解しているんですが。そこで感心したのは、副読本をつくっているというんですよね、子供の健康のための。こういうことは私は今後の問題として学んでもいいのではないかというふうに思います。これだけは、やる、やらないは別として、ぜひ取り寄せて検討してみたらいかがかなというふうに思います。 そういうことでこれについては今後の課題ということでわかりました。 それでは、最後の４番目でありますが、近隣市で実施している40歳以上の無料歯科検診の実施。私、これ何で取り上げたかといいますと、実は住民から、できたら羽村市のようにできないのかなと、こういう声を聞いたんです。それで、皆さんの各家庭に配られている内容で、瑞穂町も節目で無料で検診しているというのは私も知っています。青梅市は20歳から５歳刻みなんですね。そして羽村市は40歳以上の節目があると同時に、40歳以上70歳まで、その間年齢を問わず自由に受けられる、こういうところがあるんです。私は歯というのは健康の源だと思うんです。かつて「8020運動」、兵庫県の南光町が取り組んだ、80歳になっても20本の自分の歯を持つ、こういう運動が厚生労働省の評価を受けて、今、全国展開で取り組んでいると思うんです。したがって、医療費を削減という意味でも、この歯の健康というのは非常に大事だという意味で、この他市の取り組みが一体どういうふうになっているのかという点で、まずお伺いしたいというふうに思います。
◎健康課長（福井啓文君） お答えいたします。 西多摩の市町村のお話をさせていただきます。先ほどお話で、一例がございましたとおり、青梅市につきましては20歳から５歳刻みでの検診、それから瑞穂町は、先ほど町長も登壇でお話しさせていただいたとおり、40・50・60・70歳の節目検診ですが、瑞穂町と同様の運用を行っているところが、あきる野市、それから日の出町になります。そのほかに福生市につきましては65歳以上の方が無料で、あわせて先ほどの節目検診、40・50・60・70歳が無料です。また羽村市につきましては40歳以上が基本的には無料となっております。また、節目ということでも40・50・60・70歳検診も行っております。 以上です。
◆８番（大坪国広君） 一つどうしても伺っておきたいんですが、瑞穂町も40歳から10年置きに節目検診ということで、逆に受診率はどうなのかなというところがどうしても疑問に出てくるので、そこだけお伺いいたします。
◎健康課長（福井啓文君） 一番近い数字で申し上げます。平成24年度になりますけども、受診率は3.7％でございます。 以上です。
◆８番（大坪国広君） 今、3.7％というと非常に少ないですよね。当然私、これはＰＲ不足ではないかというふうに思うんです。というのは、こういうふうにこうあって、ただ節目節目で個人通知はされているのかなとは思うんですが、そこら辺ちょっと非常に疑問に思うので、一緒に答えてほしいんですが。もう少し私は、こういう制度があるんだよという意味で、三つのコミュニティセンターあるいは寿楽とか、ああいう社協等、人が集まる場所にこういうふうな宣伝をもっとしてほしいと思うんです。確かにホームページでもわかるよとか言われても、実際にホームページ等を見られる環境にある人が住民のそう多くはないんです。そういう意味で、そういう検討をと、私はそう思うんですが、いかがかということでお願いいたします。
◎健康課長（福井啓文君） お答えいたします。 対象者の方々につきましては、個別通知ということで郵便はがきをお送りさせていただいております。また、一般的には広報による掲載も行っているという状況です。 以上です。
◆８番（大坪国広君） これはぜひとも、せっかくある制度が有意義に使われ、医療費が削減されるような、そういう取り組みとして、ぜひＰＲを中心に流していただきたいというふうに思います。 それで、どうしても伺っておきたいのは、この特定健康診査、20年２月に発表された冊子なんですが、これをずうっと読んでおりましたら、計画の期間で５年に一度見直しをすると。それがちょうど平成24年度になるんです。それで平成25年度は次期計画が予定されるという意味で、こういう記述がありますので、一体今、どういう検討がなされて、平成25年度のために準備されているのか、それをまず伺っておきたいと思います。
◎健康課長（福井啓文君） お答えいたします。 次期の計画につきましては、現段階ですけれども、厚生労働省所管の「保険者による保健指導等に関する検討会」という会がございまして、保険者、それから医療関係者の参加のもとに開催されているというもので、この検討会で議論されました内容がことしの７月にまとまったそうです。これに基づきまして、厚生労働省では国の基本的な計画を立てるということですが、現在のところまだ私どものところに東京都を通じての情報はございません。 なお、次期の計画につきましては、平成24年度の当初予算に予算の方はもう既に計上させていただいておりますので、東京都からの情報提供があり次第すぐにでも着手をする準備で現在考えているところです。 以上です。
◆８番（大坪国広君） 一応聞くべきところはほぼ終わったんですが、それで私、今ここで何を言いたいかといいますと、私たちの町の保健センターには７名の保健師がいる。保健師というのは医者に次ぐ医療の知識のある方だと思うんです。医療行為はできないにしても、こういう方がもっと積極的にいろんな施策検討なされる、そういう自由な発想をやっぱりぜひとも掲げてやってもらいたいなというふうにいつも思っているんです。そういう意味で、その辺のぜひとも来年度以降の取り組みを期待しまして一般質問を終わります。
○議長（青山晋君） 次に、近藤議員の一般質問を許します。近藤議員。 〔１５番 近藤 浩君 登壇］
◆１５番（近藤浩君） それでは、議長の許可が出ましたので、通告順に従い一般質問を行います。今回の質問は、「住民の生活の足を再構築せよ」ということです。 高齢社会が進行する現在、生活交通の問題は大きな課題となっております。我が国の地域交通は、欧米に比べても新幹線や都市内鉄道などはかなり充実しているということが言えますが、これに反し、地方都市や大都市郊外の交通や高齢者、障がい者の交通などはおくれているというふうに言われております。地域交通の水準を高め、住民の、とりわけ移動困難な高齢者の外出を保障していく取り組みが重要であります。 さて、我が町では福祉バスの運行が始まり、１年８カ月がたちましたが、住民の声にも代表され、あるいは何度かの一般質問や常任委員会での議論でも繰り返されてきましたとおり、昼間の利用も少なく、各地域のニーズに応え切れているとは言いがたいのではないでしょうか。 平成21年度の予算特別委員会で、初めてこの福祉バスが予算説明資料として研究するということで提示されたときですね、その予算特別委員会の中で私は、町全体の交通体系として考えるべきだ、高齢者福祉がもちろん中心ではありますけれども、高齢者福祉の問題だけではなく、町全体の交通体系の中で考えていくべきではないのかというような発言をしてきて、かねがね疑問に思ってきているところでございますが、これからさまざまなニーズというものに応え、税金の無駄遣いだと言われないためにも、例えば相乗りタクシーとの組み合わせ、移送サービスの活用、路線バスとの関係等々、住民の生活の足というものを総合的に捉え直し、そしてまちづくりの問題として再構築すべきだと考えますが、町長の所見をお伺いするものであります。
○議長（青山晋君） ただいまの一般質問に対する答弁を求めます。石塚町長。 〔町長 石塚幸右衛門君 登壇］
◎町長（石塚幸右衛門君） 「住民の生活の足を再構築せよ」という質問にお答えいたします。 公共交通体系については、公共交通特別委員会の皆様と共に要請活動を繰り返し、これまでも八高線増便、都バス及び民間バス路線の維持に加え、モノレールの導入空間である都道拡幅の実績をあげています。 また、高齢者及び障がい者施設への送迎、心身障害者（児）交通費等助成金支給事業、移送サービス事業者への補助並びに福祉バスの運行を実施しているところです。最近では、民間の福祉タクシーもふえてきました。 福祉バスの日中の利用者数について言及されていましたが、福祉バスの日中の運行の必要性を見きわめることも含め、他の個別の行政サービスについても、常に見直しや改善が必要であると私も考えています。 ところで、移送サービスが開始されたのは平成６年だと記憶していますが、当時、ボランティアの協力を得て、道路運送法に抵触すると批判されながらも各自治体で運行を支援し、現在の自家用有償旅客運送制度に「身体障害者及び要介護者の移送を行う」こととされた経緯があります。 また、福祉バスにつきましても、道路運送法の適用を受け、町の福祉施設を巡回することになっています。公共交通体系は、時代とともに見直されるものであり、総合的に再構築するためには時間と経費が必要なことは言うまでもありません。 現時点で総合的な再構築は難しいとお話しせざるを得ませんが、今後、現在実施しているサービスの統廃合や改善も行いながら、引き続き、費用対効果を考え、町全体の交通の利便性の向上を図ります。 なお、箱根ケ崎駅を始点とする新たなバス路線について、現在、民間事業者と協議を重ねていることをお伝えしておきます。
◆１５番（近藤浩君） 先ほども申しましたように、私は平成21年度の予算特別委員会の中で、そういうふうに町全体の交通体系の中で考えるべきだということを主張してまいりまして、もう皆さんも覚えていられないというふうに思いますけれども、そういう中で問題意識を持ってきたところでございます。実際なかなかそういうことで、始まる前からどうなるかなということはあったわけなんですけれども、ちょっと予想以上に批判が多いということで、またここで改めて言わなければいけないなという感じもしているところでございます。 それで、平成21年度の予算説明書によりますと、交通不便地域における高齢者等の移動手段として行うんだということで、目的はそういうことになっているわけですけれども、実際どういうことかというと、実際には交通不便地域を回らないようになってしまったりとか、実際にはそういうことが起こっているわけでございます。 先ほどそういう中で町長がいろいろ答弁で言われましたけれども、町としてすぐにはなかなか難しいようなことも言っていましたけれども、一体公共交通というものをどういうふうに捉えているのかということですよね。改めてそのことを、例えばもちろん弱者の足、そういうこともございますし、なかなかひきこもりになりがちなお年寄りに元気にあちこちに行ってもらうとか、あるいは環境の問題、そういうことも含めましてさまざまあるというふうに思うんですけれども、町として、公共交通を確立するということをどういうふうに認識されているのか、まずその辺からお伺いいたします。
◎町長（石塚幸右衛門君） 近藤議員の再質問につきましては、担当者に答弁いたさせますが、近隣の福祉バス、循環バス、その他のお話を私もその都度聞いております。ほとんどの市町では成功していないのが実情ではないかなと思っているわけです。空気を運んでいるのが多いということですね。その内容をお聞きしてみますと、ほとんどの方がおっしゃるのは、うちの前でとまらないというのが一つ。もう一つは、あちこちとまり過ぎて、私の目的地へ行く時間がかかり過ぎると、こういう理由が、極端な話がほとんどでございます。したがいまして、利用率が隣の市でも非常に悪いというのが実情だと思います。 しかし、福祉バス、循環バスにしても非常に話題にはなります。それでは何でそういう話題ということになるかと言いますと、私が聞いた範囲では、一番多いのが、とりあえず乗らないんだけれども、走っていると安心なんです、いつでも乗れると思うから安心なんですという話が一番多いことでありました。ですから、これを全町的にといいますか、利用者全員が満足する形で落ち着かせるというのはなかなか至難のわざで、隣のどこの市でも不満が毎月毎月出る、また年々改造するところが出る、これがいいというところがなかなか出てきていないのが現状だと思います。 いずれにしましても、内容、実績については担当者に答弁させますので、よろしくお願いいたします。
◎秘書広報課長（村山俊彰君） お答えいたします。 瑞穂町の公共交通でございますが、改めて申し上げるまでもございませんが、まず鉄道としましてはＪＲ八高線また民間のバス、これは箱根ケ崎を起点といたしますと、立川市、福生市、羽村市、またその他では入間市、あと狭山ケ丘ですか、そちら方面も出ておりますが、これは町民の広域の移動手段であるという中でございます。そしてその中で、いろいろと平成21年度、今、議員がおっしゃいましたけれども、町のコミュニティバス等もいろいろ出ておりましたが、高齢者、障がい者また交通不便地域の人たちということを考慮した中で、福祉バスというのを今、町としては運行している状況だと考えております。 以上でございます。
◆１５番（近藤浩君） そういった事実ではなくて、今、私が聞きたかったのは、私が自分でも言いましたけれども、例えばいろいろな公共交通をやることによって、高齢者をもっと明るく元気に地域活性化にもつながるように引っ張り出すというか何というか、そういうような役割やあるいは環境ですね。みんながマイカーで乗り回すよりも、例えばドイツなどヨーロッパのところでは、図書館に行きまして、「ここが違うヨーロッパの交通政策」という本を読みましたけれども、行ったことはございませんけれども、向こうの都市では都市部の交通環境が、路面電車からすぐにバスに乗り換えて、あるいは貸し自転車等も置いてあったり、本当にきめ細かく時間も連携されてできていると。そういう中でいろいろな市は、国や地域によって違うと思いますけれども、例えばマイカーはシャットアウトしています。都市部には乗り入れさせないとか、そういうような取り組みもやっていると。日本でも観光地では、上高地とか奥鬼怒とか、そういうところではマイカーが入れないみたいなことはやっておりますけれども、もちろん日本の町でそういうことをやるというのは無理ですけれども、そういった環境面のそういった意味もあるんだという意味が一つですよね。 それと、やはりこれから高齢化社会が本当に進んでいく。果たしてこれからマイカー依存の社会でいいのかどうなのか。そういうような認識の中で、もちろんドイツみたいにやるのは、それはちょっと現実離れしていますけれども、そういった認識の中で公共交通をしっかりやっていかなければならないのではないのかなというふうに思います。 いろいろ最近本当によく御近所で目にするのは、例えば高齢のよたよたつえをついて歩いているような女性がマイカーを持っていると。それでやはり不便だからマイカーに乗っていろいろ移動しているという実態。あるいは先日、元狭山のほうの大型商店でお会いしたんですけれども、どのくらいの年齢ですかね、90歳前後だと思いますけれども、男性の方がたまたま顔見知りの方と会いまして、「シャトルバスで来たんですか」と聞いたんですけれども、「いやあ、私は車を運転するんですよ。自分の車を運転して来たんですよ」と言われて、「いやあ、元気ですね」ということも言って。自分の奥様が車椅子だと、そういうことで病院に私が連れていくんだと。「いやあ、大変ですね、頑張ってください」というか、そういう話になったわけですけれども、そういう状況をそのままにしておいていいのかと。ますますこれから高齢社会が進むにつれて、そういう状況がふえてくるんではないのかなと。瑞穂町はマイカー保有率が高いと、福祉部長が委員会でそういうことを言っておりまして、マイカー保有率が非常に高いんだと。それは瑞穂町は不便だから高いのか。高いから余りやらない、だから利用者が少ないのか。両方いろいろあるというふうに思うんですけれども、そういった実態というか、こういうことをどういうふうに認識しているのか、ちょっとその辺をもう少しお伺いいたします。
◎秘書広報課長（村山俊彰君） お答えいたします。 今、議員のおっしゃったとおり、瑞穂町民のマイカー保有率なんですけども、東京都の中でも一番高い数字になっておりまして、世帯当たり1.25台以上ということで、これは瑞穂町、日の出町、檜原村が同じレベルになっております。 公共交通を利用しましょう。これはＣＯ２の削減でありますとか、環境対策また交通渋滞の緩和ということで我々も取り組んでいるわけでございますけれども、実際、瑞穂町民の皆さんがそれで一緒になって公共交通を利用していただけるかというのは、大変難しい課題であるということは認識しております。車での移動というのが昔から定着している住民の皆さんにどう説得して、車を置いて公共交通機関をいかに利用していただくか、これは大きな課題であると認識しております。 以上でございます。
◆１５番（近藤浩君） 説得というか、そういった利用勝手がよくなれば長期的な課題であろうかというふうに思いますけれども、そういうことでぜひ公共交通の方を充実させていかなければならないというふうに思うんです。 先ほど町長が、どこの市でもこういう循環バスは成功していないんだということをおっしゃっていて、全国でも黒字なのは武蔵野市だけだというような、多分そういうことも私は聞いているんです。だとすれば、福生市も羽村市でも、隣接市でも余り成功していないという話だというふうに思うんですけれども、それなりに福生市の福祉バスは駅が４駅ありまして、福生病院もございますし、市の構造が違いますよね。町長がよく言われるように、もう開発するところが余りないというような、ほとんどが住宅地、市街地という中で、ある程度は機能しているんではないのかなというふうに思うんです。そういうふうに考えると、もともと瑞穂町のような、なかなかそういった地理的条件のところでは非常に福祉バスというのは無理があったんではないのかなというような気もします。全くだめだというわけではございませんけれども、なかなか福生市や羽村市、近隣市に比べても非常に難しかったというような気もするわけです。 当初からの疑問を言いますけれども、福祉施設を結ぶという、福祉施設を利用してもらおうというのはわかるんですけれども、福祉施設を回って結んでいくということに、全く意味がないとは言いませんけれども、どれほどの意味があるのかというか、利用するなら直接行った方が、寿楽にしたってわざわざ乗り換えていくようになりましたし、前は送迎バスが出ていたわけですよね。直接行った方が早いですよね。老人ホームのデイサービスなんか福祉バスで利用しているんですかね。余り近くを通らないというような、地図を見ると余り近くを通っていませんけれども。老人ホームの例えばデイサービスなんかに行く人は、施設から送迎車が出ますよね。毎朝よく見ますけれども、送迎車に乗って直接行った方がいいですよね。だから福祉施設を結ぶという、回るという、そういう発想になるというのがどういうところにあるのかどうなのか、ちょっとその辺の御説明をお願いします。
◎高齢課長（横沢真君） お答えいたします。 福祉バスですので、これは特定旅客という制度でやっております。60歳以上の高齢者、それから障がい者や妊婦等の方が使っておりまして、特定旅客の方で場所を指定するというふうな形になっております。福祉施設を回るというようなことで許可は取っております。というのは、先ほど来お話がありましたコミュニティバスとは別であるということで、そういった形で福祉のためのバスということで許可を取っています。先ほど来、かなり空車が多いんではないかというようなお話も伺っておりまして、実際に限定された方々が使っているということと、福祉バスということで福祉施設を回っているので、一般の方が使えないということで人数が上がらないというのは課題と思っています。これはやはり見直し、改善が必要ということで考えておりまして、先ほど議員の中にもお話がありましたとおり、高齢者の方にいかに乗っていただくかというようなことを引き続き課題ということで考えていまして、充実に努めていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
◆１５番（近藤浩君） いかに乗ってもらうかが課題だということで、それはそれでいいんですけれども、果たして展望があるのかなあというか、いろんな努力によって微増はするのかもしれませんけれども、これから展望というのがどういうふうにあるのかというのがよくわからないんですけれども。だから今言ったように巡回するというか、まず、なぜ福祉バスになったのかというのもいろいろそれなりの説明があったんでしょうけど、納得できるような説明をまだ１回も得たような記憶がないんです。例えば、午前中に寿楽に行きますと、午後はどこかみずほ園かデイサービスに別なところに行きますとか、そういう利用の仕方をする人はいるんですか。何かぐるぐる回るというのは変なんですよね。その辺の見解をお願いします。
◎高齢課長（横沢真君） お答えいたします。 寿楽に行くのに、ちょっと回るということで遠回りになってしまうというお話がございました。これも当初始めたときは２コースで回っていて、先ほど来、町長からありましたとおり、ぐるっと回って１周が非常に長いというような課題がありましたので、これを３コースに変えて、ちょっと乗り換えというようなことが生じてしまうんですけど、時間は短縮できたということになってございます。ただ、これでいいのかということではないかというふうに考えております。まだまだ改善の余地があると考えております。 それから、デイサービスの関係なんですけれども、こちらは福祉施設の方で、それぞれデイサービスを受けている方にはドア・ツー・ドアということで、自宅の前までお迎えに行っているということでやってございますので、福祉バスとの連携ということでは、デイサービスについては非常に難しいかなというふうに考えております。 以上でございます。
◆１５番（近藤浩君） だから、結局福祉バスを利用されている方というのは、ほとんどが寿楽と、あと「さくら」ですか、そのくらいだと思うんですよね。あとどういう利用の仕方をどのくらいの人が、全部正確に把握するのはできないでしょうけれども、どういうふうに把握されているんですか。寿楽や「さくら」以外で利用されている方というのは、どういうふうにいるんですか。
◎高齢課長（横沢真君） お答えいたします。 細かいデータが手元にはございませんが、私も高齢課へ４月に来てから福祉バスに実際に乗ってみて、乗車の方にお話をさせていただきました。そのときには、立川に出かけるんで、福祉バスで駅に行って、そこから立川バスに乗るんですよとか、やはり施設、寿楽という方が多かったんですけれども、バスに乗り換えるとか、そういったことでも便利に使わせてもらっています。それから、先ほどございました、「さくら」等の利用者の方にもかなり使っていただいている。一番多いのはやはり寿楽ということになっております。 以上でございます。
◆１５番（近藤浩君） だから、中にはいろいろ外部の方に行かれる方もおられるかというふうに思いますけれども、まだまだほとんどが福祉バスという、福祉施設をめぐるというような意味は余りないんではないのかなというような、それだったら駅とか、よく福祉バスが始まったころは役場に行かないのかとか、理屈をつければ役場だって福祉課に相談に行くんだから福祉施設ではないか、だから役場に行けとか、そんなことも言われた。駅に行けないとか。駅には行けるようになりましたけども、いろいろそういうこともあったわけです。だから、お年寄りが行く場所というのは別に福祉施設だけではないというふうに思うんですよね。いろいろな趣味とか、昼からカラオケとかやったり、もちろん買い物というのは非常に生活にかかわることだし、床屋とか趣味、陶芸とかダンスとか、いろいろなそういう中で生きがいみたいなのを見出してくるわけですけれども。そんな福祉施設というものだけに限定して発想を持ったということ自体が、もう始まったからしようがないんですけれども、ちょっとその辺が足りなかったんではないのかなというふうに思うんですけれども、どういうふうに考えますか。
◎高齢課長（横沢真君） お答えいたします。 こちらは福祉バスということで、特定の方に乗っていただく、特定の場所に行っていただくということで許可をいただいております。それ以外に回ったりというような場合には一般旅客ということで、先ほど来お話がありました民間バス等との問題もございますので、その辺は現状の福祉バスでは、そういった一般の施設に行ったりとか、誰でもいいですよというふうな形では受けられないというような状況でございます。 以上です。
◆１５番（近藤浩君） 受けられないというのは、それはそうなんですけれども、結局、何で福祉施設をめぐるというようなものにしたのかというのがずっとわからないところで、今まで私は瑞穂町の公共事業はいろいろ場当たり的でちぐはぐではないのかとか。ちょっと例は違いますけれども、スカイホールとかいろいろな面で、防衛補助の問題とか、有力者の声とか、そういうのに何か振り回されているような気がして、福祉バスも結局そういう説明がないところを見ると、そういうことなのかなという気もするんです。 次に進みますけれども、今、民間バスの話も出ましたよね。この間いろいろ高齢の方にお話を訴えられたり、私から聞いたんではなくて、向こうから来て訴えられたりしたことでは、バス停から大変離れたような場所に住んでいると、買い物の重い荷物を持って歩くのが本当に大変だというようなことがございました。一般質問の中でも、長岡とか元狭山の議員からこっちには来ないのかとか、いろいろ言われたわけです。結局というような話があったわけですけれども、先ほど町長が言っていましたように、全員が満足するというのはなかなかできないわけなんですよ。路線をこっちにしたら今度は向こうの人が遠くなったとか、あるいは乗り換えで不便になったとか、いろいろな問題がどうやっても、福生市ではわかりますけれども、特に瑞穂町のような場所では結局そういう問題が出てくるわけであります。そこで通告にありますように、相乗りタクシーとか、今、デマンドタクシーとかいうことが言われておりますけれども、バス停まで行くのも大変だというお年寄りもふえてくるということで、そういうものを全部切りかえるのか組み合わせるのか、またいろいろそういうのはあると思うんですけれども。厚生文教委員会の中でも議論があったみたいですけれども、何だ役場はそういうことについて研究すらしていないのかみたいな言葉が議事録に載っていたわけなんですけれども。どうなんですか、そういうことは研究すらされていないんですか。
◎副町長（杉浦裕之君） デマンドタクシーをいつごろ検討したのかということですが、平成18年第４回のときに、ほかの議員からもこのお話がございまして、そのときにもデマンドタクシー等につきましては赤字補填が大変難しいですというようなお話をしました。それから、先ほどからずうっとお話を伺っているわけですが、今お話の中にありました、どんなものがあっても満足するようなものがなかなか見つからないと議員御自身がおっしゃったわけですが、そのとおりでございます。なぜかと言えば、管轄区域内でしか運行できないという大きな制約があるからです。これを取り除くためにはタクシー会社を運行するしかありません。タクシー会社を運行すればほかの地域まで行けます。その人の御自宅まで迎えにも行けるわけです。ただし、これは公共ではできないということになります。 お年寄りの方々が、先ほどスーパーマーケットでお会いしたことがあるというようなお話もありましたけれども、その中でもお話があったようでございますが、お年寄りの方々が一番利用したいのは、買い物ですとか、それから病院に行くとか、そういうこともあるんだろうと思います。これ議員のお話の中にもありましたけれども、そういう場所が非常に限られてしまう、町の中でも限られた場所にあるということになりますので、こういうところと結ぶのもなかなか難しい。病院が管轄区域内を越えてしまえば、そこまでも行けないというようなことになるわけです。 非常に難しい問題でございますけれども、町長が最初に申し上げましたけれども、いろいろな手段を組み合わせながらこれまでもやってきましたけれども、時間と、それからお金をどこまで投入できるのか、効果はどうなのか、そんなところの改善を図りながら、これからも進めていかなければいけないと思います。 以上でございます。
◆１５番（近藤浩君） それは難しさは何をやるにしてもというか、特にこれについてはということかもしれませんけれども、いろいろ難しい面があるというのは、それはあるというふうに思います。しかし、実際やっているところはあるわけですよね。これは本屋さんで取り寄せまして、南相馬市の小高町で「おばあちゃんに優しいデマンド交通システム」という本をずうっと読んでいるところなんですけれども、非常にやはり地域で喜ばれて、そして中核地帯がお年寄りの集まる場所、サロンの場所みたいになっていて、非常に地域として機能しているというようなことが載っているんです。残念ながら、これは合併して南相馬市になって、小高町が日本で最初にデマンドタクシーをやったところだそうですけれども、震災でだめになってしまって、一部復興はしているみたいなんですけれども、その中で、「デマンドが復興したことによって、私はここで生きていくことができますよ」と、そういうふうに言われているそうなんですよね。そういうふうにやはり命とかかわっているというような、そういう私は政策をすべきではないのかなというふうに思うんですけれども、その辺についてどう考えるか、もう１回お願いします。
○議長（青山晋君） ここでお諮りいたします。本日の会議時間は、この際あらかじめ近藤議員の一般質問終了までこれを延長したいと思います。御異議ありませんか。 （「異議なし」との声あり）
○議長（青山晋君） 御異議なしと認めます。よって、本日の会議時間は延長することに決定いたしました。 横沢高齢課長。
◎高齢課長（横沢真君） お答えいたします。 デマンドバスを検討しなかったのかというふうなお話が先ほどございましたけど、検討はしてございます。いろいろな地区でいろいろな方法をやってございます。近隣ではデマンドバスという形で檜原村、こちらが実施をしてございます。檜原村は３路線やってございまして、１路線は１日14本、そのうちの10本は予約制というふうに聞いております。また、３路線のうちの１路線は完全に予約制ということで、１日６便というような形で、そのバスの使い方というのが、民間のバスがありますので、その民間バスとデマンドバスがそこのバス停まで行くというふうなやり方をやっております。地域とか、そういった場所でいろいろなやり方をやっているということでございますが、こういった方式になりますと、バスというよりもタクシー方式、そういう形が近いのかなというふうに考えてございます。 以上でございます。
◆１５番（近藤浩君） そういうことではなくて、先ほど私が申し上げたのは、南相馬市でデマンドが復活することによって私はこれで生きていけるんだと、そういうふうな命と結びついているような、そういった施策を行っているということにどういうふうに感じるかみたいところをお聞きしたかったんですけれども、それはそれでいいです。 いろいろ難しいということはあるというふうに思います。先日、会派の視察で熊本県の菊池市のほうに行ってまいりました。ここは市街地をコミュニティバスが走って、ちょっと過疎のほうの山間部をデマンドで補っているという形を取っていたわけなんですけれども、タクシー会社とかいろいろなバス会社ともそうですけれども、事業所と交渉するのは大変だ、気を使うと、そういうことは本当に慎重にやった方がいいと、そういうこともアドバイスされておりました。一つあったのは、これはタクシー会社にとってもメリットがあるんだと。この南相馬の本にも載っておりますけれども、タクシー会社としても、今、お客がいないんですよね、福生駅前に並んでいるのでわかるようにね。行政の側でお客を確保してくれるわけだから、もちろん行政で補助しなければなりませんけれども、タクシー会社としても、この本にもありますけれども、非常にメリットがあるんだと、そういうようなことを述べられておりました。そういうことを考えると、難しい難しいと言うだけではなくて、その産業にとってもプラスになるとか、いろいろメリットがあるというふうに思うんですよね。もう一度いろんな観点から研究してみませんか。どうですか。
◎福祉部長（臼井治夫君） お答えいたします。 デマンドタクシーだとか、もろもろコミュニティバスの話も出ております。瑞穂町としましては、障がい者、高齢者のために福祉バスということで、先ほども議員の質問の中で１年８カ月ということでございます。平成23年度は３万4,991名の方が利用されております。これは近隣のコミュニティバスも空気を運んでいるのかなと、私、何回か見て思ったこともあります。どれがいいかと。先ほどの登壇で町長がお話ししたように、いろいろとメリット・デメリットはあると思います。その点で、私どもでも今後の課題としてコースを変えるとか、極端な話、日中のあいている時間はどうだろうというような考えもこれから持たなきゃいけないのかなという考えもございます。また実際に、先ほど福祉施設ということでお話しさせてもらっていますけれども、これは、武蔵野・長岡コース、これ一つとってもエコパークだとかコミュニティセンターだとか大型店舗、そういったところも全部組み込んでバス停を設けてございます。そういった中で、あくまでも福祉施設めぐりだという話でございますが、そういったことで、駅でもよそに乗り換えていくという方もいらっしゃいました。アンケート調査で聞きまして、先ほども町長も言われました、この間の産業まつりのアンケート調査結果を見させていただいたら、今は使っていないけれども、もう使う時期になったらぜひ乗りたいんだ、安心してバスが走っているのを見てますよという御意見を確かにいただいています。そういった中で、３万5,000人の方、障がい者の方なんかには大変喜ばれております。ただし、まだまだ課題もございますので、そういった点を加味しながら、これから協議していかなければいけないのかなと考えているところです。 以上です。
◆１５番（近藤浩君） メリット・デメリットがあるということで、デメリットの方が多いのかという気もするんですけれども、走っているだけで安心だと、そういう声は私も聞いたことがあります。誰も乗ってなくて走っているだけでも、何か瑞穂って福祉に優しい町なんだね、そういう印象を持つねと、そういう声も聞いたことは確かにあります。そのために走らせるというのも変な話なんですけれども。 それで、もっとこれから利用者をふやすと、先ほどから改善するといっても、どれだけどういうふうに展望があるのかというのがなかなかわからないんです。一つは、例えばまちづくりというか、魅力ある行く場所というのを、もう少し利用者をふやすためには、だから町全体のことで考えてほしいということを言っているんですけれども、考えなきゃいけないんじゃないのかなと。例えば瑞穂の商店街、大型店に押されて、今、厳しいところなんですけれども、そういうところを本当にお年寄りに優しいような、いろいろなお年寄りのニーズに応えられるような商店街にして、バスにもそれぞれ乗ってもらう、そして瑞穂町に買い物に来てもらう、外に出てもらう、いろいろ行く場所をつくっていかなきゃ利用者はふえないんではないですか。そして、それが地域活性化とか、そういうものと連動しながら公共交通というのを考え、あるいは高齢者の閉じこもりとか、そういうのをなくしていくような、そういった長期的な課題ですけれども、やっていくようなことが必要なんではないのかなというふうに思うんですけれども、どういうふうに考えますでしょうか。
◎高齢課長（横沢真君） お答えいたします。 私のほうも、走っているだけで安心だということで、決してそれだけでいいというふうには思ってございません。走っているからにはやはり利用していただきたい。それから今、議員の方からもお話がございましたとおり、今、高齢者で元気な高齢者の方はよろしいんですけど、ちょっと家に閉じこもりがちな高齢者の方がたくさんいらっしゃいます。そういった方が福祉バスを利用していただいて、福祉施設で、ここへ行けば何かやっているというような楽しみをつくりながら、そういうことと連携しながら福祉バスの改善をしていきたいというふうに考えてございます。 以上でございます。
◆１５番（近藤浩君） 楽しみをつくりながら、私の言ったとおりで、それを言うのは私も言っているわけなんで、余り人には言えないのかもしれませんけれども、言うのは簡単ですよね。楽しみというか、もうちょっと魅力的な町をつくる。今度回廊計画もやりますけれども、ここに行ってみたい、長岡のほうの人も狭山池とか、そんな回廊に行ってみたいとか、いろいろなそういうものと連動しながら利用者をふやしていくというか、そういうことも必要なんではないのかなというふうに思うんです。図書館にしたって、例えば瑞穂町の図書館に行くんだったら羽村市の図書館に行ったほうがいいなあなんて私も思うんです。そういった、余り魅力的なものが少ないというか、もっとそういうものも含めて考えなければならないのではないのかなと。そういう意味で、例えば商工会の商業部会の人もその調整会議の中に入ってもらうとか、いろいろなことを考えるとかね。デマンド交通システムを導入している自治体の一覧が載っておりますけれども、半分ぐらいは窓口は商工会なんですよね。デマンドタクシーの窓口が商工会なんですよ。その残りの半分ぐらいは企画課とか企画調整課、地域振興課、市民生活課、高齢福祉課というところはないですね。高齢課でやっているというところはないですよね。社会福祉協議会というのが一つありますね。そんな感じでもっと町全体の取り組みとして、まちづくりとして考えていくべきだというふうに改めて思うんですけれども、そういう中でどういう見解を持つか。福祉に聞くことになるんですか。
◎福祉部長（臼井治夫君） お答えいたします。 福祉バスということでございますので、今、シルバーまちかどというのがございます。あそこの六丁目ですか、商店会の方たちに協力していただいて、町、商工会、社会福祉協議会と一体となってイベントもやっております。そのときには近場のバス停に福祉バスで来ていただいたというお客さんもいらっしゃいます。そういったことを考えまして、福祉の関係でお話しさせていただければ、今、寿楽の事業は時間をずらしてやれというような指示もしているところです。また、ふれあいセンターも停留所というバス停になっておりますので、事業の講演会とかもろもろは、ちょっと時間をずらした、ちょうどバスがあいているような時間帯でできないかと。実際にお昼にまたがれば、あそこには障がい者の方たちが昼食もやっているよというような話もしております。そういったのは福祉バスの運行会議というんですか、これは運行会社と高齢課と社会福祉協議会でやっておりますが、そういったところの席上でもそういうお話はどんどん出しているところでございます。
◆１５番（近藤浩君） いろいろ話はしているところだということだったんですけれども、だから、やっぱりまちかどなんかは拠点みたいにして、そこに集まれるようにするとか、そういうことも含めてやっていくようにするべきだというふうに思うんです。 高齢者のニーズは、先ほど幾つか演芸やカラオケ、いろいろなことも言いましたけれども、いろいろなニーズ、宅配サービス、給食サービス、遊び友達、ボランティア先の紹介、家や田畑の相続財産保全、金婚式等の催事、庭・墓の維持や家財のリサイクル等さまざまな相談があるというふうに、先ほどから言っているこの本に書いてあるんですけれども、そういうのを含めていろいろなまちづくり、どういった活性化した町をつくるかということをあわせて考えていかなければならないというふうに思います。 それから今、例えばふれあいセンターとか寿楽で時間をずらして、ちょっとあいているバスを出せないかとかいう話もあったんですけれども、ついでに言うと、例えば文化祭ですね、ことしは特に観客の人数が少なかったということで話題になっているわけなんですけれども、こういうのもやっぱり今あるように、そういったあいているバスを利用するとか、そういうことは必要だというふうに思うんですけれども、その辺のお考えはなかったですか。
◎高齢課長（横沢真君） お答えいたします。 これは福祉バスでございますので、そういったイベントごとに何かどこかに運んでというような形での、そういった形のバス形態にはなってございませんので、そういう利用はできないというような状況でございます。 以上です。
◆１５番（近藤浩君） 福祉バスのそういう利用形態で言えば、利用形態でできないということですけれども、また別の方法でもそれは考えていただきたいというふうに思うんです。ほかに例えば耕心館だとか、今度郷土資料館もつくりますし、やはりバスを利用しなきゃというようなところは非常にまたふえてくるというふうに思うんです。だからそういうのとタイアップしながら。それから、先ほど申しましたデマンド型も引き続き含めて、なかなかバス停までは遠い、足が悪くて。私は本当に行けないんだと。私の町内のもっと奥の羽村寄りの方に、国道16号と八高線に挟まれた40軒ぐらいの一角があるんですけれども、だんだんそこの一角も高齢化してまいりまして、息子夫婦はどこか瑞穂町以外のところに出ていったりとかいう中で、交通難民というふうになっているんですよね。本当にそうですよ。ちょっと都営の方まで出て行くだけで、ぐるっと歩いて回らなきゃいけないということで、もちろん運転もできない。たまに娘さん夫婦が連れていってくれるけれども、乗用車で連れていってくれるけれども、そんなにいつもいつもは頼めないし、買い物だけで大変だという話をお聞きしたんです。そこの一角では何人か寄るとすぐそういう話になって、何とかこっちの方に出ないのかねえとか、そういう話も伺っているところなんです。それからもっといろいろ考えて、ほかの近隣市も赤字で成功してないんだからしようがないみたいなところでとまっていないで、ぜひ今後の研究というか、検討ということではなくて前向きに、もう始めたわけなんですから、いろいろなことを課題としてね。それから今の延長で、私が言ったように、まちづくりと絡めながら、ぜひ公共交通というのを考えていただきたいと思います。終わります。
○議長（青山晋君） ここでお諮りいたします。本日の審議はこの程度にとどめ、延会とし、残りの一般質問については明日４日に続行したいと思いますが、これに御異議ありませんか。 （「異議なし」との声あり）
○議長（青山晋君） 御異議なしと認めます。よって、本日の審議はこの程度にとどめ、延会することに決しました。 大変御苦労さまでした。 延会 午後５時１４分...